1. トップ
  2. 「40代前半の出生数が“20代前半”を超えた」厚労省の発表に議論白熱「出産できる状況にない」

「40代前半の出生数が“20代前半”を超えた」厚労省の発表に議論白熱「出産できる状況にない」

  • 2025.7.12
undefined
出典:photoAC(写真はイメージです)

近年は少子化が深刻な課題となっており、出生数の動向が大きな関心を集めています。特に、若い世代の出生数が減少しており、その影響が社会全体に広がることが懸念されています。

SNSでは、「2024年は20代前半の出生数を40代前半の出生数が上回る逆転現象が起こっている」といった趣旨の投稿が話題になっています。

6月4日に厚生労働省から発表された2024年の「人口動態統計」によると、20代前半の出生数を40代前半の出生数が上回っていることがわかりました。

undefined
出典:厚生労働省「母の年齢(5歳階級)・出生順位別にみた出生数の年次推移」

2014年からの10年間の出生数の推移をみていくと、20代前半の母親から生まれる子どもの数は減少している一方で、40代の母親から生まれる子どもの数は横ばいとなっています。

その結果、2024年の出生数は、20代前半が42,754人だったのに対し、40代前半が43,463人となり、出生数が逆転する現象が起きました。

また、2024年の日本の出生数は過去最低を記録し、初めて70万人を下回っています。さらに、合計特殊出生率(1人の女性が一生のうちに産むとされる子どもの平均人数を示す指標)も1.15人で、前年の1.20人より低下し、過去最低となりました。

これらの結果から、SNSでは出生数に対する不安な声や少子化への懸念が多く寄せられています。

今回は、厚労省の発表を受けて、世の中の人がどのような考えを抱いているのか、SNSの声を中心に紹介します。

仕方のないことかもしれない

20代前半の出生数が減少していることについては、「仕方ない」と感じている人も多いようです。

  • 大学進学して就職したら20代前半なんてあっという間に過ぎてしまう
  • 20代前半は社会人になったり、大学在学中だったりで出産できる状況にないと思います。

そもそも、20代の人口そのものが少なくなっているのも原因なのではないかと考えている人もいました。

  • 若年人口が減っているのも関係していると思う。
  • 20代の人口自体が少ないのでは。

実際に20代の人口は減少しており、今後も減少していくといわれています。このようなデータをみると、少子化が進んでいることが実感できますね。

  • お金も関係ありそう
  • 子育て資金と世帯の経済力の関係もある。
  • 20代前半が結婚の時期ではなくなったと思う。
  • 以前と比べると、20代前半は「子ども」という認識なのでは。

経済的な理由や若年層の社会的認識の変化などもありますが、時代の移り変わりとともに出産や子育てに対する価値観そのものが大きく変化しているのかもしれません。

若い両親が少なくなった

実際に、若い両親を見かけなくなったという声も。

  • うちの子どもの同級生のお父さんお母さんは、けっこう年配の人が多い
  • 私自身が再婚同士で、42歳の初産でした。
  • 友人は晩婚で44歳で1人目を出産しました。

40代で出産する人は一定数いるものの、「子どもを産んで育てるのは簡単なことではないのでは」という意見も目立ちました。

  • 壮絶な反抗期を50代後半で体験するのは大変そう。
  • 60代でも子どもが成人していない状況は厳しい
  • 子どもを育てる体力は相当なもの…。
  • 一番お金のかかる高校、大学生の時に定年になるから資金繰りが大変そう。

体力や経済面の心配をする声が多く、40代以降の出産には覚悟と計画性が求められるといった指摘もありました。年齢を重ねてからの子育てにはメリットもありますが、それ以上に大変な面も多いのかもしれません。

若いときに産んだほうが…

なかには、「若いときに産んでおきたかったと思う」といった声もあり、実際に子育てするなかで年齢の壁を感じている人も少なくないようです。

  • 出産は早いほうがいい。体力が追い付かないし、いつまでも終わらない。
  • 自分の経験から、40代からの子育てはキツイと思う。
  • 40代で産むなら、第二の人生で子育てをすると思わないと時間がない

結婚や出産のタイミングは自由ではありますが、それぞれに異なる課題があることを感じさせられますね。

皆さんは、どのように考えますか?

今回は、「20代前半の出生数を40代前半の出生数が上回る逆転現象が起きた」ことについての、世間の考えを紹介しました。

少子化が進むなか、出生数の変化は社会全体に大きな影響を与えます。今後、子育て環境や支援体制の充実がますます求められるでしょう。

社会全体で子どもを育てやすい環境づくりを考えていることが必要なのではないでしょうか。


出典:厚生労働省「人口動態調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html)(最終閲覧日:2025-07-09)