※本稿は、堀内都喜子『フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか』（ポプラ新書）の一部を再編集したものです。かつて、フィンランド人の同僚が4週間の休みをとる理由をこう語っていた。1週目はなかなか仕事から完全に離れられず、頭の中で考えてしまう。2～3週目になると休みを楽しむことができ、4週目になるとそろそろ仕事に戻りたくなる。だから今後の仕事のモチベーションや、心身の健康、ウェルビーイングの観点からも長期の休みが必要なのだ、と。

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体組成計や体脂肪計など健康計測機器の生産と販売、さらには「タニタ食堂」の展開でもおなじみのタニタ。現在の社長である谷田千里たにだせんりさんが2017年1月から始動させた「日本活性化プロジェクト」が、今注目を浴びている。簡単にいうと、同プロジェクトに参加したい社員は、会社を辞めて個人事業主となり、その後タニタと契約して働くというシステムだ。

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「『やさいバス』は今、モテモテなんです」新型コロナウイルス災禍の影響もなんのその、さわやかな笑顔でそう切り出したのは、農業分野の課題解決を手掛けるエムスクエア・ラボの加藤百合子さんだ。加藤さんがエムスクエア・ラボを立ち上げたのは2009年。農業と、ほかの技術や産業を組み合わせることで課題解決を図りハッピーに、と「農業×ANY＝HAPPY」を企業理念に掲げ、現在は生産、流通、アグリテック、人材育成といった4本の分野を柱に事業展開している。地元の大手企業である自動車メーカーのスズキや、物流企業の鈴与からも出資を受ける。加藤さんは2020年6月に、スズキの社外取締役にも就任した。

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コロナの流行により、私たちの生活は劇的な変化を繰り返しています。そんななか、これまでの常識やマナーが次々と覆されていることは、誰もが痛感していることでしょう。この意識と状況の変化変容は、事態が収束したあともコロナ前に戻ることを許さず、これからは感染予防をしながらの新しい生活様式を取り入れなければならないことを暗に示しています。

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3月25日に始まったインドのロックダウンは、5月までは厳しく外出禁止が求められていたが、6月に入ると、州の政府が独自の緩和策を取り始めた。現在は、6月末までのロックダウンを継続しつつ、感染者の出ていない地域ではロックダウンの緩和が始まっている。緩和は段階的に進められ、7月にはモールやレストランなどの商業施設の再開、学校の再開などが予定されている。

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Zoom会議に参加してみて、リアルの会議との違いに戸惑ったという人も多いのではないでしょうか。よく聞くのは、「画面越しなので場の空気が読みにくい」「発言のタイミングがつかめない」といった声。これらの気がかりを解消するにはどうすればいいのでしょう。実は、こうした悩みは司会進行役のファシリテーターも同じです。そのため、会議をスムーズに進めるには、参加者全員が「みんなで協力して会議を作ろう」という姿勢を持つことが必要です。

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「お客さまとは雑談が大切だとは聞くけれども、いったい何を話していいかわからない……」 「私は、どうも世間話をするのが苦手なんです……」そんな悩みを抱えている方は意外と多く、女性同士では話が盛り上がるけれども、初対面の男性が相手のときにどんな雑談のネタを振ればいいか、というのはキャリア女性にとって悩ましいところのようです。

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前回もお話したとおり、テレワーク用のリフォームに関するご相談やお問い合わせ、執筆依頼などが非常に増えています。休みの日に少し仕事をするのであればリビングやダイニングテーブルを利用すればいいけれど、仕事をする時間が長くなると、リビングなどでは落ち着いて仕事に取り組めませんよね？　週に何日もテレワークをする場合は、生活空間が視界に入らない場所に専用のワークスペースを設けるべきだと思います。

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経営トップが働き方についての発信をしているかどうか、というのはわかりやすい指標の1つです。たとえ「現時点ではテレワークを急速に進めることはできない」という判断であったとしても、それをトップとして社員に伝えているかどうか。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業は業績にダメージを受けています。また、テレワークで成果を出すにはどうしたらいいか、というメソッドもまだ確立されているとはいえない状況です。

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今回のパンデミックでも明らかになったとおり、今は社会環境がどんどん変わっていく時代。その変化が激しすぎるので、会社の事業でも、社長や経営戦略室のメンバーなどがひとりで考えたプロジェクトがヒットする可能性は低下しています。各部署のメンバーがそれぞれ現場で感じたことをフィードバックし知恵を出し合いながら意思決定していくことが大事になってきます。

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──コロナショックによって、企業の中途採用にはどんな変化が起きているのでしょうか。ここ数年、中途採用市場はとても活況で、いわゆる「売り手市場」が続いていました。しかし、今年3月の求人数は前年同月の約86％に落ち込んでいます。これに対して求職者数は横ばいで、去年の3月からあまり変わっていません。

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コロナ前は、会議と言えば「全員が一室に集まるもの」でした。しかしコロナ以降は「オンラインでつながる会議」も一般的になりました。コロナを機に、会議のスタイルは「集まり」から「つながり」へ大きく変化したと言えるでしょう。Zoom会議を従来通り「集まり」だと考えていると、「リアル会議よりも場の雰囲気が読めず発言しにくい」「議論がどこまで進んだのかわからない」といった認識のギャップが生まれやすくなります。その結果、参加者の姿勢も受け身になり、なかなか成果が上がらなかったり、参加者の満足度が低い会議になってしまったりします。

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※本稿は大江英樹『今さら人には聞けないけどとっても知りたい投資とお金のはなし』（ソシム）の一部を再編集したものです。資産運用において、分散投資は鉄則だと言われています。また、昔から財産三分法（現預金、有価証券、不動産）は資産管理の鉄則だとも言われ、お金はとにかく分散するのが良いと考えられてきました。結論から言うと、これは間違いではありません。但し、どんな資産でお金を運用するのかという対象のカテゴリーを分散しておくのは正しいのですが、お金を目的別に分けて管理・運用するのは間違いです。一般的にはどうもこれについて勘違いしている人が多いように見えます。

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「満員電車がしんどい」「苦手な上司がいる」「オフィスがイケてない」「勤怠管理が面倒」。コロナ禍で急遽導入されたテレワークは、感染症予防対策としてはもちろん、こうした会社への不満を解消する方法としてもすばらしい効果を発揮したようです。働きやすさという観点から、「ソーシャルディスタンスよ、永遠なれ」と願っている人も少なくないかもしれません。

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葬儀社に要望を正しく伝え、希望通りの葬儀を実現するには、4つの要素について、「わが家の方針」を定めておくことをおすすめする。まずは葬儀の規模。近親者以外の外部参列者を招く中規模から大規模な葬儀は「一般葬」と呼ばれている。一方、小規模葬は「家族葬」「密葬」で、近年主流になってきている。新型コロナウイルスの影響で、葬儀場に集合しづらい世情も相まって、家族葬の割合はさらに高くなるだろう。通夜を省いて告別式のみを執り行う「一日葬」も、近親者のみで営まれることが多い。火葬のみで済ませる「直葬」という選択肢もある。

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経営コンサルティング会社を起業して10年後、東京と広島を拠点に忙しく飛び回っていた頃、出張先で母からの緊急連絡を受けた。父親が倒れたことを知らされ、電話口に出た救急病院の医師によると、倒れて4時間以内に治療薬を点滴すればまひも残らず良くなる可能性があるが、副作用もあり、後遺症が残ることもあると。「すぐ決断をしていただきたい」とゆだねられた。

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前職で法人向けの求人広告の営業を8年担当。30歳を超えた区切りの時期、数字に弱い私はこのまま営業を続けていてもあまり伸びないだろうという危機感に陥りました。違う仕事をしてみたいと思い始めていたころ、クライアントだった現在の会社に入社しないかと、タイミング良く声をかけてもらったのです。ずっと営業だったので、人事で採用されたのはうれしかったけれど、年収が100万円もダウン。でも、前職の待遇が良かったこと、社員が6人（当時）の会社に転職することを思えば、それほど悲観しませんでした。

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「withコロナ」「afterコロナ」の時代は、多くの企業でリモートワークとリアルなオフィスワークを併用させていくでしょう。社員の副業も認められ、会社に縛られない新しい働き方が当たり前になると予想できます。しかし、そんな時代に逆行する上司が存在するのも現実。リモートワークを認めない上司には、2つのタイプがいると考えられます。

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