PTA改革が加速中！「PTA、解体したってよ」個人情報保護法改正が非加入組の追い風に？

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いまや専業主婦の世帯より共働き世帯の方が多くなり、2000年代になってその差もどんどん広がっています。保護者が平日に学校に集まってやる仕事の多いPTAも変化せざるをえない転換期。今、PTAでは具体的にどんな変化が起きているのでしょうか？

■スリム化がPTAを救う!? 働くママの増加で「これって必要？」という活動を廃止

PTAに対する不満の多くは、「ムダな活動が多い」という点。本当に学校と子どもたちにとって必要な活動だけに絞り、保護者の負担を最小限にすれば、「ブラックPTA」などと批判されず、「ホワイトPTA」を実現できるはずです。

現在、ほとんどの学校で検討されているのが、PTA会員の負担を減らすためのジョブカット。具体的にどんなことが行われているのか、実例を見てみましょう。

例1）各委員会を廃止した
PTA総会で過半数の賛成を得て、ベルマーク活動委員会、広報委員会を廃止。卒業対策委員会が謝恩会の幹事となる通例もやめた。（東京都下の公立小）

例2）作業を外注化
4月に行われるPTA総会のための会議資料（約30ページ）を全家庭数(この学校は500部ほど)印刷しホッチキス止めしていた作業をすべて印刷会社に外注。そのための予算を組んだ。（東京都下の公立小）

例3）連合会から脱退
通称“P連”と呼ばれる市のPTA連合会会議が隔月で開かれ、それに出席する会長の負担が大きいため、連合会から脱退。それによってP連主催のソフトボール大会にも出ないことに。（神奈川県の公立小）

こういった改革をした役員経験者たちに聞くと、一般の会員からは「楽になった」「あの仕事がなくなってよかった」と評価される一方、一部の人に「あの会合をなぜなくしたのか」と言われることもあるようです。やはり改革には痛みがつきもの!?

■思い切ってPTA自体を組織改革「PTA、解体したってよ」

仕事を減らしても反発を受ける、不満が出る、みんなイヤイヤ役員をやっているなどの困った状況になることもあります。そこで、都市部を中心に思い切った組織改革をした学校も出てきました。

例1）PTAのノルマ廃止、完全ボランティア化
業務、役職をノルマにすることをやめ、学年・クラスによらず立候補してくれた人だけで運営する。それだけでは数が足りない場合、現役役員が引き受けてくれそうな人を探してリクルートするが、強制はしない。（東京23区の公立小）

例2）PTAの学年担当制を導入
1学年70人程度の学校ということもあり、4年生の保護者がPTAのすべての役員、委員会、係をやる「学年総動員制」に。4月のPTA総会時に4年生の保護者が全員出席し、会長から運動会サポート係まで、全員が何かしらひとつ役割を負う。（東京都下の公立小）

例3）PTAを解体、保護者会と名を改め役員は報酬ありに
40年続いたPTAを解散。新たに保護者会を作り、学年代表役員2名ずつのみで運営。バザーやお楽しみ会を主催。役員は1年間で2万円の報酬を受け取る（PTA会費から）。（東京都下の私立小）

「PTAをなくすなんて考えられない！」という学校から、「隣の小学校がPTAを解体して保護者会にしたから、うちでもそうしてみようか」というところまで、意識の差が大きい組織改革問題。あなたの子どもが通う小学校にもいずれ改革の波がやってくるかもしれません。

■PTAにも個人情報保護法が適用「今年度の名簿作り、どうする？」

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この平成30年度(2018年度)からPTAには大きな変化が起きます。

というのも、平成29年5月30日に個人情報保護法が改正となりました。改正前は、5000人以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされていましたが、改正後はすべての事業者に個人情報保護法が適用されます。これには当然、全国の小学校のPTAも適用対象に！ これによってPTAがどう変わるかというと、日本PTA全国協議会はホームページでこうアドバイスしています。

「学校と協議の上、保護者から個人情報を集める際に、PTAに提供することをきちんと通知して集めること」

つまり、これまで学校から生徒名簿をもらって各家庭に電話連絡などをしていた場合、それはできなくなり、PTAが独自に個人情報の提出を求めなければならないということになります。具体的には「PTA名簿へ個人情報提供のお願い」という主旨のプリントを配り、保護者の名前、住所、電話番号、メールアドレスを記入して提出してもらうということになるでしょうか。

厳密にいえば、そのプリントも各クラスの担任教師経由ではなく（教師が個人情報を目にできるので）、PTA役員が教室に出向いて回収するなどの手間がかかってくることになりそうです。改正が昨年5月だったので、昨年度始めの4月に作成した名簿はセーフということにしていた学校が多いようですが、今年度からはきちんと対応しなければなりません。

ここで有利になるのが、「PTAに入りたくない」と考える人。非加入を申し出ていれば、住所・電話番号などの個人情報もPTAには知られないはずなので、以後、「加入してください」という電話や手紙はこなくなります。

日本PTA全国協議会では「個人情報保護法とPTAへの入退会については、別の話です。PTAについては、入学説明会などでしっかり説明し、主旨や目的を伝え、すべての保護者の方の加入が望ましいことを伝えることが大切です」とアドバイスしていますが、実際には非加入者が増えることになるかもしれません。

この改正には「取得した個人情報は安全に管理する」という項目もあるので、PTA会員名簿を置いてあるPTA室や書類棚に鍵をかけていないのであれば問題になってくるでしょう。PTA室には鍵をかけ、誰がいつ入室したか分かるメモなどを置いていく必要が出てきます。

このようにシステムが変わると、結局は現役の役員がそれに対応しなくてはならず、負担が増えがち。今はまだPTAが変わるプロセスの初期段階で、全国的にスリム化、組織改革、非加入容認などが進んだ「ホワイトPTA」になるまでにはまだ時間がかかりそうですね。


(小田慶子)