職を失うかも!? 東京オリンピック後の不景気に備えるべきポイント

こんにちは。コラムニストの鈴木かつよしです。

エコノミストによって想定される“程度の差”こそあれ、「必ずやってくることだけは間違いない」と言われているのが“東京オリンピックが終わった2020年秋以降の不景気 ”です。

五輪特需の終了で雇用が減り、建築・不動産バブルが弾け、五輪までに目いっぱい世界に発信した“和のテイスト”商品が市場にあふれて飽和状態になります。

今回、筆者は経済学士（慶大）の端くれとしてパパとママのみなさんに、「避けることのできない2020年からの不況にいかに備えたらいいのか」についてお話ししたいと思います。一緒に考えましょう。

目次備え1：急激な雇用の減少に備え“手に職”をつけ磨いておく備え2：磨いた職人技もAIが奪おうとするなら、技術に人間的付加価値を加えましょう備え3：投資よりも貯蓄重視で堅実に

●備え1：急激な雇用の減少に備え“手に職”をつけ磨いておく

筆者がこの原稿を書いている2017年の9月現在、東京の周辺にはたしかに仕事はあります。

その多くが非正規の仕事であることは別にしても、雇用がないよりは全然マシな状況であることは言うまでもありません。

雇用があるのはそれもそのはずで、森記念財団・都市戦略研究所が試算した“東京五輪開催までに新たに生み出される延べ121万人の雇用”がいよいよその“宴もたけなわ”の状態になりつつあるからです。

ほんの6～7年前はとにかく仕事そのものがなくて困っていた若い人たちも、今ならホテル・観光・不動産・建築・飲食・接客・交通・運送・和装・土産物など、どの分野であっても職に就くこと自体で困ることはありません。

現政権の支持率のポイント数がピーク時の半分以下に下がった今でも、18歳から29歳までの若者の間でだけは68％の高水準を維持しています（6月3日・4日実施のJNN世論調査より）。

この理由は、自分たちより6つ7つ年上の先輩たちと違って「自分たちは“就職だけはある”状況にいる」ことへの一定の評価に由来するものだろうと筆者は考えます。

その雇用が、オリンピックの終了と同時に消える ことになるわけです。

そしてさらにめぐりあわせの悪いことには、2020年は国民の4人に1人が45歳以上になる年だと言われています。

主に若い人たちが就く“現場の仕事”が減ると同時に、45歳以上になってきたパパ・ママ世代の人たちが本来受け持つべき“管理職”のポストも奪い合い の状況になります。

こういった状況に直面するのが明らかな2020年に備えて働くパパ・ママのみなさんが特に身につけておくべき能力は、統率力とか人を束ねる力といった空気をつかむようなものではありません。

「英語と中国語でお客様とコミュニケーションができる」とか「物流倉庫のようなロジスティックなシステムのメンテナンスや設計ができる」などといったような、具体的に何かができる“腕前”であり、簡単に言うなら“手に職をつけておく”ということだろうと思うのです。

●備え2：磨いた職人技もAIが奪おうとするなら、技術に人間的付加価値を加えましょう

しかしながら、そうやってパパ・ママ世代が必死になって磨いてきたいろいろな分野における“技術”や“腕前”をも、人工知能（AI）がだんだんと凌駕する ようになってくる。2020年はそういう年だとも言われています。

名人芸のように早く正確にレジを打つスーパー・パートのママの職人技も、2020年には相当程度まで電子式の自動レジに取って代わられていることでしょう。

卸・小売業におけるカリスマ営業マンや販売員の仕事なども、膨大な量の情報を瞬時にディスプレイしてみせるAIにはいずれ敵わなくなり、奪われるであろうと言われています。

そこでせっかく腕を磨いてこられたパパ・ママのみなさんへの筆者からの提言は、「磨いてきた職人技のような優れた技術に、さらに“人間的”な付加価値を加えて AIも追いつけないレベルにまで機能展開しましょう」というものです。

レジの達人ママであれば、「自動レジなんてあたしにはムリ」と言う高齢者のお客様たちが、ホッとし安心するような気配りと話術を磨いて数少ない“人力レジ”の担当の座を死守しましょう。

カリスマ営業マンのパパであれば、情報量の部分はむしろAIに任せてしまって「それでも私はこちらの商品を推す」的な感性と哲学で業績をさらに伸ばすことにチャレンジしてみてください。

●備え3：投資よりも貯蓄重視で堅実に

さて、そうはいっても“それでも抵抗しきれない”のが五輪終了後の2020年問題です。

ここ最近のオリンピックは開催都市が大会終了後にほぼ“必ず”深刻な経済不況に陥っています。

これは経済ジャーナリストの荻原博子さんが折に触れて指摘していることでもあるのですが、唯一の例外が1996年に開催された米国・アトランタでのオリンピックです。

そのころの米国は1990年代のIT革命の真っ最中で“五輪後不況”の負の影響をカバーして余りあるほど“次の時代の基幹産業”が暴れまくり、米国経済を根っこのところから押し上げていたのです。

残念ながら今のわが国にはそこまでパワフルな次世代産業も成長戦略も存在しません 。

であるとするならば、2020年以降に必ずやって来る深刻な不況に備えてパパとママがやっておくべきことは何でしょうか。

筆者は荻原さんが近著『10年後破綻する人、幸福な人』の中でおっしゃっていることにそのヒントがあるような気がしています。

荻原さんはこの本を通して概ね次のようなことをおっしゃっています。

・2020年秋以降の“東京五輪後不況”の到来は残念ながら不可避

・そのとき、急激な雇用減で一時的に職を失うリスクは誰にでもある。現金の備えが大事である。

・リスク回避の手段としての“投資”はあまり奨めない。このままデフレが続くにせよインフレになるにせよ、最も堅実なのは現金による貯蓄である。デフレが継続するのであればお金は現金で手元に持っておくのが一番得 であるし、現時点でわが国に近々ハイパーインフレが到来する確率は低い。

・不動産は“投資”を目的には購入しないこと。東京五輪後のマンションなどの相場価格の暴落を想定すると、投資目的の不動産購入は一般の庶民が手を出すべき分野ではない。

ざっとこんなところですが、いかがお感じになられますでしょうか。ちなみに筆者の場合は大筋において荻原さんと同意見です。

パパ・ママ世代にはこれからも子どもを育てていく責任がありますから、荻原さんが警鐘を鳴らしているような点を心の片隅にとめて、必ずやってくる2020年秋以降の不景気に備えていただきたいと思います。

【参考文献】
・『10年後破綻する人、幸福な人』荻原博子・著

●文／鈴木かつよし