もう我慢できない！上司のパワハラをやめさせる方法とは

パワハラとは、仕事上の権力を利用した嫌がらせのことです。
あなたは、上司から日常的にパワハラを受けて悩んでいませんか？
パワハラは放っておくと労働者の心身を疲弊させ、ときには自殺に追い込んでしまうような、重大なことです。
放置せず、なんらかの対策を講じることをおすすめします！
そこで今回は上司のパワハラをやめさせる方法について、ご紹介しましょう。

これってパワハラ？指導の一貫？パワハラってどんなこと？

上司のパワハラに「苦情を言いたい！」「専門家に相談したい！」と思っていても、「これは本当にパワハラに当たるのかしら」「誰かに言いつけたら、会社をクビにならないかしら」と迷っているうちに泣き寝入りしてしまう人が多いのではないでしょうか。
まず、はじめに、パワハラとは何かをお伝えします。

仕事上での地位・優位性を利用し、従来の業務の範囲を超えた過大な強要や指示または過小な指示を行ったり、相手の人格や尊厳を侵害したりする言動を継続的にすることで、相手に心身の苦痛を与え、就業環境を悪化することがパワハラです。

たとえば、上司や先輩から、個人の用事で使い走りをさせられたり、仕事のミスに対して、皆の前で土下座を強要されたり、「お前はダメ人間だ」「まったく使えないな」「給料泥棒」などと侮辱されたり、職場の人から完全に無視されたりすることも、それが断続的に行われているのであれば「パワハラ」だと言えるのです。

可能であれば、初期の段階で上司に直接「NO」と言おう！

なかなか勇気がいることですが、まずパワハラをしてきた上司(いじめ行為をしてきた同僚)と「直接」会話をする機会を持ちましょう。

中には、元来口が悪いとか、冗談のつもりで軽い気持ちで「いじって」しまったとか、そういう上司もいるかもしれないので、ここではっきり、「こういうことは不快である」と伝えるのです。

あくまで冷静に、建設的に「私はこの仕事を続けたいのですが、このような状況が続くのであれば難しいのではと悩んでいます。このような言動や状況が苦痛なので、できればやめてもらえないか」と依頼することで、解決するケースも少ないながらにあるのではないでしょうか。

しかし、これができるタイプの人は、パワハラには合いにくいでしょうし、状況が許さない場合もあるでしょう。
そんな人は次の方法を試してみましょう。

ICレコーダー、メールなどの記録を残し、人事部に相談！

ある程度の規模がある会社であれば、人事部がありますよね！
労働組合がある会社や、人事部内にパワハラ相談窓口を別途設けている会社もあるでしょう。

パワハラなどのハラスメント問題は、まずこういった社内の人事関連の部署や組合に相談することが必要になります。

その際は、上司からいつ、どういったパワハラをされたかを記録したメモなどを提出しましょう。
もし可能であれば、上司の罵声をICレコーダーに録音したものや、メールの文面などの証拠品も提示しましょう。

人事部が頼りない場合や、その上司が人事部付きの役員だったりする場合は、上司に発言することができる立場の信頼できる上司や先輩に相談するのもひとつの手段です。
きちんとした組織であれば、報告をすることで、何かしらの対応をしてくれるはずです。

友達や同期に話をするという人もいるかもしれませんが、友達や同期は同情してくれたとしても、解決はしてくれません。
単なる「愚痴」で終わってしまいます。
社会人としては、愚痴を言うのではなく、どうしたら解決できるかに重点を置いて、相談先を考えてみましょう。

社内で解決できなさそうな場合は、専門機関に相談を！

社内に人事部がないというケースや、人事部があてにならないというケースも多いのではないでしょうか。

そういった場合、NPO法人労働紛争支援センターでは、社労士など労働法の専門家が相談にのってくれる制度があるので相談してみましょう。
都道府県の労働局総合労働相談コーナーも活用してみてはいかがでしょうか。
法務局では、「みんなの人権110番」という相談ダイヤルを儲けており、法務局員や、人権擁護委員が相談に乗ってくれるそうです。

場合によっては、労働問題を得意とする弁護士に相談してみるのも有効です。

【参照】
NPO法人労働紛争解決支援センター

総合労働相談コーナー

みんなの人権110番

パワハラされたら記録をつけることを忘れずに！

パワハラを受けたと感じたら、その都度しっかり記録をつけておきましょう。
誰に相談するにしても、証拠や記録を元にして話すのと、ただ感情的に「辛い」「ひどい」と話すのでは、信用性も大きく違ってくるはずです。

いずれにしても、辛い状況をひとりで抱えていると、あなた自身の心と体の健康に取り返しのつかない事態を起こしかねません。
健全に社会に貢献できるような就業環境を手にいれるためにも、泣き寝入りをせず、声をあげていきましょう！