上限額は？ 何歳までOK？ 不妊治療の助成金制度についての知識

【女性からのご相談】

結婚して5年になりますが、まだ子どもを授かりません。医師からは不妊治療を勧められました。ただ金額があまりにも高額なので検討中です。先日、助成金があるという話を耳にしたのですが、どういったものか、わかりやすく教えてください！

●A. 『特定不妊治療費助成事業』を使いましょう！

こんにちは、フリーライターの桜井涼です。ご相談ありがとうございます。

友人が不妊治療中で、厚生労働省が出している『特定不妊治療費助成事業』について一緒に調べたことがありますので、今回の件についてお話をさせていただきたいと思います。

●特定不妊治療費助成事業とは？

特定不妊治療とは、指定の医療機関で行った“体外受精”や“顕微授精”のことを言います。タイミング指導や人工授精はこれらに含まれませんので、ご注意くださいね。

特定不妊治療費助成事業とは、平成16年度より始まった制度で不妊治療にかかる費用の一部を負担してくれるものです。不妊治療は、健康保険を使うことができませんので高額な費用がかかります。その負担を少しでも軽減できるようにと始まったものです。全ての都道府県で助成金を申請することが可能なものです。

今年の4月に新たに改正され、年齢の制限などが生じています。平成28年からは対象範囲だけでなく、助成回数も変わる予定となっていますので、その前に助成を受けた方がいいかもしれません。

●助成の内容とは？

治療を始めた時点での年齢によって助成内容が下記のように変わってきます。

●初めて助成を受ける人で、治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合

43歳になるまで通算で6回助成金を受けられます。治療1回につき、上限が15万円です。

●初めて助成を受ける人で、治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合

平成26年と27年は、治療初年度は3回、2年目は2回です。43歳になるまで通算3回までの助成金を受けられます。助成金の額は40歳未満の場合と同一です。

助成を受けるためには条件があります。

・法律上夫婦である（事実婚は対象外）

・夫婦の合算所得が730万円未満である

・特定不妊治療が必要と医師が診断している

助成金は、何らかの理由（卵子が得られなかった場合などの医学的理由）で中止することになったとしても受け取ることができます。その場合は金額が7万5千円と減額された金額になります。

●どこで申請をするのか

全ての都道府県で申請することができます。指定都市や中核市（法定人口が30万人以上な都市）で申請をします。東京都の場合は、福祉保健局の少子社会対策部家庭支援課が窓口です。地方都市の場合は、電話で確認してみたところ、最寄りの保健所になります。

最初に電話をして、持ち物などを聞いてから行ってみることをお勧めします。

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不妊治療は、体に大きな負担を伴いますが、金銭面でも負担になることは確かです。医師の判断でどうしても必要となったら、特定不妊治療費助成事業からの助成金を利用することを視野に入れて手続きをしましょう。

手続きが面倒だと思ったりするかもしれませんが、心の不安となる要素を取り除く手段と考えて、利用することをお勧めします。これらの情報が参考になれば幸いです。

（ライタープロフィール）

桜井涼（フリーライター）／新潟県佐渡島出身。親が転勤族だったため、幼少期より引越し・転校を多数経験しました。母親が病弱だったこともあり、「地球が滅亡しても生きていける！」と呼ばれている父の元、家事からサバイバルまでを様々経験してきました（そのワザが震災時に大活躍！）。4人兄弟の長として奮闘してきましたが、現在は、2児の母をしています。妊娠中と出産のハプニングを乗り越え、今はフリーライターとして活動中です！