年金を増やそう！ “iDeCo”の賢い金融機関選びのポイント3つ

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子です。

2017年1月から個人型確定拠出年金の枠が拡大され、今まで加入できなかった専業主婦や公務員なども利用できるようになりました。

そもそも確定拠出年金（iDeCo）とは、自分で出したお金を自分が選んだ金融機関（運営管理機関）の商品で運用する年金制度のこと。つまり、自己責任が生じる年金 なのです。

そして自分で運用して行く中で、とりわけ重要なのが、「どこの運営管理機関を選んだらいいのか」ということです。

そこで今回は、個人型確定拠出年金を始める際の運営管理機関の選び方のコツ をご紹介したいと思います。

●（1）手数料の低い金融機関を選ぼう

個人型確定拠出年金の手数料には、新規加入時に国民基金年金連合会へ支払う2,777円、収納手数料の103円／月、事務委託手数料の64円／月などがあります。

その他に大切なのが毎月運営管理機関に支払うことになる「口座管理手数料 」の比較。

例えば、A社では無料、B社では205円／月、C社では450円／月というように、運営管理機関によって大きく異なります。

一見大した差ではなく見えますが、比較してみると、A社とC社では年間あたり5,400円もコストで差が付くことになり、これが20年30年の運用となると、その差は開くばかり。

もちろん、利益にも影響してきますよね。

つまり、より多くのリターンを得るためには、手数料の低い運営管理機関を選ぶ ことがポイントとなるわけです。

●（2）商品の幅広さを確かめる

確定拠出年金の商品を大別すると、元本確保型商品 と元本変動型商品 に分けられます。

そして運営管理機関ごとに、扱う商品の種類や数は大きく異なるという特徴があるのです。

例を挙げると、A社で扱う商品数は49本だけれども、B社は全体で14本、さらにC社では商品の半分くらいは元本確保型商品で占められているのに対し、D社は商品のほとんどが元本変動のリスク型商品であるというように。

もちろん扱っている商品が多いほど、選択肢が増え、自分に合った商品が見つかりやすくなるかもしれません。

しかし品数が多すぎると、逆にどれを選んだらよいかわからなくなる可能性もありますよね。

そのようなときは、一体何を基準に決めれば良いのでしょうか？

まずは、資産ごとにバランスの良い品揃えがあるか をチェックしてみましょう。

例えば、元本確保型はもちろんのこと、国内外の株や債券、RIETやバランス型など、異なる特性を持つ商品を幅広く揃えているのが理想。

また、運用時にかかるコストの比較も重要です。

ここで述べているコストとは、投資信託でかかる信託報酬などのことで、これらは自動的に差し引かれて行くため、低いに越したことはありません。

意外かもしれませんが、商品数の多い運営管理機関だからといって、手数料が低い商品を多く取り扱っているとは限りません。

つまり、品数だけではなく商品一覧表などを実際に取り寄せて、内容を吟味する ことも重要なのです。

●（3）その他チェックポイント

運営管理機関を選ぶ際には、わからないことがあった場合に、気軽に相談できる場所があるかどうかも、気になるところではないでしょうか。

多くの運営管理機関では、確定拠出年金に関する相談はコールセンターでの電話対応となるのが一般的です。

しかし数は少ないながらも、店頭で相談を受け付けている 運営管理機関もあります。

もし対面での相談を希望するなら、それらを考慮して運営管理機関を選ぶと良いでしょう。

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いかがでしたでしょうか。

取り扱う機関がますます増えている、個人型確定拠出年金。自分に合った運営管理機関を選んで、制度を上手に活用しましょう。

【参考リンク】
・個人型確定拠出年金（http://www.npfa.or.jp/401K/）

●ライター／小澤美奈子（ファイナンシャルプランナー）
●モデル／倉本麻貴（和くん）