【教えて！弁護士先生】その示談金額は妥当？　交通事故被害に遭ったときの落し穴

休日や大型連休になると、交通事故の件数がぐっと増えるといわれています。やはり、普段運転し慣れていない方が運転すると事故につながりやすいようです。

休日は、車の量自体も増えますし、お休みで気分が浮かれていますので、ちょっとした油断が、交通事故につながりやすいともいえるでしょう。

とくに、高速道路での交通事故は重大事故に発展しますし、何台もの車が巻き込まれる可能性が高いです。どんなに気をつけて運転していても、もらい事故に遭ってしまう可能性は常にありますので、交通事故に関する知識は知っていて損はありません。

■万が一、事故に遭ってしまったら？

交通事故に遭った場合、必ず、警察に連絡をしましょう。怪我をしている場合は、「人身事故」として届け出ることが大事です。

仮に、相手から懇願されて「物損事故」扱いにしてしまった場合、過失割合の判断に必要な「実況見分調書（警察立会いの下事故の状況を記録した調書）」がもらえなくなってしまうなど、リスクが生じてしまいます。

また、「物損事故だから」ということで、治療費や慰謝料などの面で不利益になる可能性もあります。必ず「人身事故」として届け出をするようにしましょう。

事故の現場で、「示談金を受け取っておしまいにしてしまう」ケースがまれにあるようですが、その後の治療費や慰謝料が受け取れなくなる可能性もあるので、その場で示談してしまうことはお勧めしません。

■保険会社に示談をすすめられたら従うべき？

通院や治療が終わって、最終の段階となると、保険会社から「示談金として●●円支払います」と口頭や書面で提示があると思いますが、その示談は「ちょっと待った！」です。保険会社から「弊社で提示できる最大の金額です」といわれても、示談書にすぐにサインするのはお勧めしません。

交通事故の示談金については、「休業損害」や「慰謝料」など、様々な項目がありますが、法的には「●●円が妥当」といういわゆる「裁判所基準」が存在します。

しかし、保険会社の提示する金額は、この裁判所基準と比べて、圧倒的に低いのが現状です。まずは、その示談金額が法的に妥当なのか（妥当でないことがほとんどなので）吟味する必要があります。

■弁護士はお金がかかりそう…誰に相談すればいいの？

交通事故被害について、「弁護士に相談する」となると、「おおげさな（裁判はしたくない）」とか「お金がかかる」というイメージの方が多いようです。そもそも、「保険会社に任せておけば安心」という方がいまだほとんどなのではないでしょうか。

しかし結論として、交通事故被害に遭った場合には、なるべく早い段階で、弁護士に相談することをお勧めします。

最近は、相談料無料で法律相談を行っている事務所も増えましたし、弁護士費用特約（保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約）に加入している方は、通常、費用の負担なく弁護士に依頼することができます。

仮に弁護士に相談しても、ほとんどの場合が話し合いで決着するので、通常は、長期間かけて裁判まではしなくてもいいのが現状です。

「治療に際して必要な検査が何か」や「示談金としてどのような主張をすべきなのか」は、やはり、その道に精通した弁護士のアドバイスを得ていただきたいと思います。

■事故に遭っても泣き寝入りしないために

交通事故の被害者は、まだまだ「泣き寝入りさせられている」現状があります。交通事故で怪我をしただけでも辛いのに、しっかり補償も受けられないのであれば、二次被害といっても過言ではありません。

交通事故に遭った場合に、経済的にも労力的にも、精神的にもお役にたてるのが「弁護士」の存在です。「近寄りがたい」などといわず、気軽に頼っていただきたいですね。

(篠田恵里香)