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「嘘でしょ…」築70年の実家を相続した60代女性が絶句→売却に向けて建物の登記簿を取って直面した“予想外の壁”

  • 2026.11.22
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出典:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。宅地建物取引士の資格を持ち、地方の不動産会社で空き家や古民家を中心に売買仲介をしている平田です。不動産の売却の相談を受けると、当社ではまず登記簿を取って、名義や権利の状況を確かめます。築年数の古い家では、そこで初めて、登記が思わぬ状態になっているとわかることもあります。

今回は、相続登記を済ませていたはずの実家で、建物の登記が思わぬ状態になっていた事例をご紹介します。

一人っ子のUさんが相続した、築70年の実家

Uさん(60代・女性)は一人っ子で、母はすでに亡くなっています。父が亡くなったあと、築70年を超える実家を一人で相続し、司法書士に依頼して相続登記を済ませました。土地も建物も、名義の変更はこれで終わったと思っていたといいます。

Uさんは県外で暮らしているため、実家はそのまま空き家になり、数年後、売却を決めて当社にご相談にいらっしゃいました。

建物の登記簿に「権利部」がなかった

物件調査で登記簿(登記事項証明書)を取ると、土地は確かにUさんの名義に変わっていました。しかし建物の登記簿には「表題部」の所有者の欄に父の名前が載っているだけで、「権利部」がありませんでした。

登記簿は、大きく2つの部分に分かれています。表題部は、建物の所在や種類、構造、床面積など、不動産そのものの情報を記録する部分です。一方の権利部は、売買や相続、贈与などで所有者が変わったことや、抵当権(住宅ローンなどの担保)などの権利が付いているかを記録する部分です。建物を建てた人が「所有権保存登記」をしたときに初めてつくられ、その後、売買や相続、贈与などで所有者が変わったり、抵当権が付いたりすると、その内容が書き加えられていきます。

建物の登記簿をお見せしながら説明すると、Uさんは言葉を失っていました。

「嘘でしょ…相続登記はちゃんと済ませたはずなのに…」

権利部がない建物は、相続登記で名義を移せない

相続登記は、権利部に記録された名義を相続人に移す手続きです。権利部がない建物には移す名義がないため、相続登記の対象にはなりません。司法書士に相続登記を依頼していても、建物を自分の名義にするには、別に所有権保存登記を行う必要があります。

所有権保存登記には申請の義務がないため、相続のときには行わず、売却などで必要になってから手続きをすることもあります。当時のことをUさんに尋ねると、「司法書士さんから説明があったのかもしれませんが、初めての相続で手続きも多く、建物のことまでは覚えていなくて…」とのことでした。ただ、売却するには、まず建物の名義を登記しておく必要があります。

この家で、なぜ所有権保存登記がされていなかったのかはわかりません。建物を新築したときの表題登記は、申請が義務づけられていますが(不動産登記法47条)、所有権保存登記には義務がありません。住宅ローンを使わずに建てた家では、抵当権の登記をする機会もないため、表題登記だけのまま年月が過ぎることがあります。

建物の名義を登記してから、売り出しへ

表題部に所有者として名前のある人の相続人は、自分の名義で所有権保存登記を申請できます(不動産登記法74条)。Uさんも司法書士に依頼して、建物の所有権保存登記を行い、名義を整えてから売り出すことになりました。

「専門的なことで、自分ではよくわからなかったけれど、売り出す前にわかってよかったです」と、Uさんは話していました。

古い家を相続したら、建物の登記簿まで見ておきたい

築年数の古い家では、建物の登記簿に表題部しかなく、権利部の登記がないままになっていることがあります。この場合、土地の相続登記を済ませても、建物の名義は自分に変わっていません。

古い家を相続したら、土地だけでなく建物の登記簿も取り、権利部に名前が載っているかまで確かめておくと安心です。相続登記を専門家に依頼するときも、建物の登記簿の状態を一緒に見ておくとよいでしょう。

2024年4月からは相続登記が義務になり、相続した不動産の登記を整えておくことは、以前にも増して大切になっています。売却を考えたときも、売り出す前に建物の登記がそろっているかを確かめておくと、手続きを落ち着いて進められます。

参考:
不動産登記のABC(法務省)
相続登記の申請義務化について(法務省)
不動産登記法(e-Gov法令検索)



ライター:平田翔(宅地建物取引士)

大学卒業後、アパレルメーカーとブライダル関連会社でマネジメント業務に従事。その後、福岡のハウスメーカーへ転職し、約3年間、建売住宅の販売や土地の仕入れ・不動産調査業務を担当。現在は地場の不動産会社にて、中古物件・古民家の売買仲介、空き家の利活用サポート、移住相談などを行う。不動産の実務経験を活かし、不動産ライターとしても活動中。


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