火災警報器は10年で交換 35.1％が10年超え

消防庁の2026年6月1日時点の調査で、設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器は35.1％。交換済みの分から計算すると、10年以上前に付けた警報器のうち交換されたのは約3割です。義務化から今年で15〜20年。秋の全国火災予防運動（11月9日から）の前に、製造年の見方と点検のしかたを公的データで整理しました。

天井に付いている丸い「住宅用火災警報器」。最後にボタンを押して鳴らしたのはいつか、覚えていますか。
消防庁は、住宅用火災警報器の寿命は10年とし、設置後10年を目安に交換するよう呼びかけています。ところが2026年6月1日時点の全国調査では、設置から10年を過ぎた警報器が35.1％ありました。
2026年の秋季全国火災予防運動は11月9日（月）から11月15日（日）まで。暖房を使い始める前に、家の警報器を確かめておきましょう。この記事でわかることは次のとおりです。
・設置から10年を過ぎた警報器の割合と、2023年からの推移
・10年以上前に付けた警報器のうち、交換まで済んでいるのはどれくらいか（計算）
・義務化の年から数えると、今年で何年たつか
・住宅火災で亡くなった人の年齢と「逃げ遅れ」の割合
・製造年の確かめ方と、点検・交換の手順
数字はすべて総務省消防庁の公表資料をもとにしています。

設置から10年を過ぎた警報器は35.1％ 2026年6月の全国調査

消防庁が毎年行っている住宅用火災警報器の調査（2026年6月1日時点）の全国の結果です。
・設置率（1か所以上付いている世帯） 85.5％
・条例適合率（寝室・階段など、付けなければならない場所すべてに付いている世帯） 66.8％
・設置から10年を過ぎた警報器 35.1％
・作動確認をした世帯のうち、電池切れや故障が見つかった割合 4.3％
警報器はほとんどの家に付いている一方で、付けっぱなしのまま年数がたっているものが増えています。消防庁も、設置から10年以上たった警報器について「本体交換の推奨」を働きかけるよう、全国の消防に求めています。
なお、この調査は標本調査のため、数値には一定の誤差が含まれます。

10年以上前に付けた警報器 交換済みは約3割（計算）

同じ調査では、警報器の年数を4つに分けています。
・10年を過ぎている 35.1％
・10年を過ぎていない（交換済みのため） 16.8％
・10年を過ぎていない（設置してから10年たっていない） 29.3％
・わからない 18.8％
「交換済み」を、10年以上前に付けて取り替えたものとみなして計算すると、「10年を過ぎている」と合わせた51.9％が、最初に付けてから10年以上たった警報器です。そのうち交換まで済んでいるのは16.8％なので、32.4％（約3割）。残りの約7割（67.6％）は交換されないまま10年を過ぎている計算です。
※交換済みには、10年を待たずに故障などで取り替えたものも含まれる可能性があります。
また、「わからない」を除いて数え直すと、10年を過ぎた警報器は43.2％。年数がわかっている警報器だけで見ると、4割を超えます。

電池切れや故障が見つかる割合は3年で約1.5倍に

過去の調査結果（各年6月1日時点）と並べると、次のようになります。
・2023年 10年を過ぎた警報器 32.0％／電池切れや故障 2.9％
・2024年 10年を過ぎた警報器 29.9％／電池切れや故障 3.0％
・2025年 10年を過ぎた警報器 32.2％／電池切れや故障 3.5％
・2026年 10年を過ぎた警報器 35.1％／電池切れや故障 4.3％
10年を過ぎた警報器の割合は、2024年に一度下がったものの、2025年・2026年と続けて上がっています。ただし、年数が「わからない」の割合が年によって18.8〜26.4％と動くため、2024年の下落はその影響も考えられます。年数がわかる警報器だけで見ると、41.5％→40.6％→40.3％→43.2％です。
作動確認で電池切れや故障が見つかる割合は3年続けて上がり、2023年の2.9％から2026年は4.3％。約1.5倍になりました。
消防庁は、設置から10年を過ぎる警報器が増えるにつれて、電池切れなどで火災のときに正しく作動しなくなる割合が増えていくことが懸念されるとしています。

義務化から今年で15〜20年 一度も替えていなければ目安超え

住宅用火災警報器は、法律で付けることが決まっています。消防白書によると、新築住宅は2006年（平成18年）6月から全国で義務化され、それまでに建っていた住宅は市町村の条例で期限が決められて、2011年（平成23年）6月までにすべての住宅で義務化されました。
そこから数えると、次のようになります。
・2006年に付けた警報器 2016年に10年 → 2026年で20年
・2011年に付けた警報器 2021年に10年 → 2026年で15年
義務化のころに付けて一度も交換していない警報器は、交換の目安（10年）をすでに5〜10年過ぎている計算です。「家を建てたとき（引っ越したとき）から付いている」という家は、とくに確かめておきたいところです。

住宅火災で亡くなった人の4人に3人は65歳以上

消防庁の「令和6年（1〜12月）における火災の状況（確定値）」では、次のとおりです。
・住宅火災 11,839件
・住宅火災で亡くなった人（放火自殺者などを除く） 1,030人
・そのうち65歳以上 779人（75.6％）
・亡くなった経過が「逃げ遅れ」 465人（45.1％）
消防庁は、住宅火災で亡くなった人の経過は「逃げ遅れが半数近くを占めている」として、火災に早く気づくことを重視しています。警報器を寝室と階段に付けることになっているのも、寝ている間の火災に気づけるようにするためです。
また消防庁の分析では、警報器が付いている住宅火災は、付いていない場合に比べて死者数と損害額が半分、焼けた床の面積は約6割少ない結果でした。実家の親世帯の警報器も、あわせて確かめておくと安心です。

製造年を見る ボタンを押す 10年なら本体ごと交換

家の警報器を確かめる手順です。
・年数を確かめる：付けたときに書いた「設置年月」か、本体に書いてある「製造年」を見る
・鳴らしてみる：点検ボタンを押す（ひもを引くタイプもある）。正常に作動するかを確かめる
・鳴らないとき：電池切れや故障が考えられる。対処のしかたは取扱説明書で確かめる
・10年を過ぎていたら：本体ごと交換。交換したら、本体の側面などに油性ペンで「設置年月」を書いておく
点検は「定期的に」が基本で、自治体の消防では少なくとも1年に1回を呼びかけているところもあります。寝室が2階にある家は、階段の上の警報器も忘れずに確かめましょう。
電池が切れそうになったときや故障したときに、音や光で知らせてくれる機種もあります。ふだんと違う音が鳴ったら、対処のしかたを取扱説明書で確かめましょう。消防庁も、秋季全国火災予防運動にあわせて「電池切れの警報音が鳴った場合の交換の徹底」を全国の消防に求めています。
また、電池ではなく家の電気の配線につないで使うタイプもあります。取り付け自体に資格はいりませんが、配線工事は電気工事士でなければ行えません。このタイプを交換するときは、電気工事ができる事業者に相談しましょう。

よくある質問

10年たったら交換しないと違反になりますか

消防庁は「設置後10年を目安に交換しましょう」と交換をすすめているもので、10年で交換しないと罰せられる決まりではありません。消防庁のQ&Aでは、設置そのものについても「罰則はありません」としています。ただ、警報器は火災を感知するために常に動いていて、古くなると正しく作動しなくなるおそれがあります。目安の年数を過ぎたら交換を考えましょう。

「消防署の方から来ました」と警報器を売りに来たら

消防庁は、住宅用火災警報器の悪質な訪問販売に注意するよう呼びかけています。「消防署の方から来た」と言って販売を持ちかけたり、「設置しないと違反だ」とあおったりする事例が報告されています。だまされてしまったときは、地域の消防署や消費生活センターに相談できます。住宅用火災警報器はクーリングオフの対象商品です。

秋の火災予防運動はいつですか

2026年の秋季全国火災予防運動は11月9日（月）から11月15日（日）までの7日間です。今年の全国統一防火標語は「火の確認 いい日を支える いい習慣」。重点項目のひとつに住宅防火対策があり、住宅用火災警報器の設置と点検・交換もその中に含まれています。

まとめ 火災予防運動の前に警報器のボタンを押そう

住宅用火災警報器についておさらいします。
・寿命は10年。消防庁は設置後10年を目安に交換をすすめている
・2026年6月の調査で、設置から10年を過ぎた警報器は35.1％
・10年以上前に付けた警報器のうち、交換済みは約3割（32.4％）
・電池切れや故障が見つかる割合は、2023年から3年で2.9％→4.3％
・義務化から今年で15〜20年。一度も替えていなければ目安超え
・住宅火災で亡くなった人の4人に3人が65歳以上、逃げ遅れが45.1％
秋季全国火災予防運動（11月9日（月）〜11月15日（日））を前に、まずは製造年を見て、ボタンを押してみるところから始めましょう。

※設置率・経過年数・電池切れや故障の割合は、消防庁「住宅用火災警報器の設置状況等調査結果」（各年6月1日時点・標本調査）の全国値です。「10年以上前に付けた警報器のうち交換済みの割合」「年数がわかった警報器のうち10年を過ぎた割合」「義務化から数えた年数」は、その数値と消防白書の義務化の時期からweboo編集部が計算したものです。住宅火災の件数と死者数は、消防庁「令和6年（1～12月）における火災の状況（確定値）」によります。記事の情報は2026年9月22日時点のものです。