貿易DX停滞の理由、2,060人調査で明らかに！双日テックイノベーション「貿易業務白書2026」

記事ポイント

双日テックイノベーション「貿易業務白書2026」は、貿易業務に携わる実務担当者2,060名を対象にした大規模調査をもとに、貿易現場のDXが進まない構造的な要因を分析しています。

特定の担当者しか手順を把握していない属人化や、改善提案が進まない実態など、貿易DXを阻む課題を浮き彫りにしました。

調査の結果、DX推進の壁は予算よりも社内の合意形成にあることが明らかになっています。

『貿易業務白書2026』は、貿易業務に従事する実務担当者2,060名を対象にした大規模アンケート調査をもとに、双日テックイノベーションが無料公開している白書です。

製造業・卸売業・運輸業をはじめとする貿易業務の実務担当者・管理職・経営層を対象に、貿易現場のDXが進まない理由を調査データから分析しています。

前回公開した『貿易業務白書2025』の調査では、改善の必要性を感じながらも業務改善が進んでいない実態が明らかになっており、今回はその構造的な要因の解明を目的としています。

調査結果では「特定の担当者しか手順を把握していない」と回答した割合が43.6％にのぼりました。

特定の担当者への業務集中やノウハウの未文書化が進んでおり、属人化は個人の問題ではなく業務構造に起因する組織的な課題であることがうかがえます。

デジタル化やシステム導入を「提案し、実現した」と回答したのは16.4％にとどまりました。

「改善を提案したが進んでいない」「提案できていない」との回答は合計50.8％にのぼり、課題認識と実行の間に大きなギャップが存在することが浮き彫りになりました。

DX推進を阻む要因として最も多かった回答は「現状でも問題なく業務が回っていると判断される」で、22.6％を占めました。

IT部門との調整やツール選定、推進担当者の不在など組織内の要因も上位に挙がっており、DX推進にはコストや技術面以上に社内での合意形成が課題となっていることが明らかになりました。

実務担当者・管理職・経営層で改善したい理由やDXに期待することが異なる点も、社内の合意形成を難しくする一因となっています。

双日テックイノベーションは、2024年7月1日に日商エレクトロニクスから商号を変更した企業です。

同年10月1日には理念体系を策定し、新たな略称「STech I」のブランドシンボルを発表しています。

貿易業務の属人化や改善提案の停滞に悩む担当者は、調査データを社内提案の裏付けとして活用できます！

DX推進の壁が予算ではなく社内の合意形成にあると知ることで、次の一手を検討する材料になります。

貿易業務のDXに取り組む企業担当者にとって、現状把握と対策検討の参考資料になります。

双日テックイノベーション「貿易業務白書2026」の紹介でした。

貿易業務に従事する実務担当者2,060名を対象にしたインターネットリサーチの調査結果をもとに作成されています。

特定の担当者しか手順を把握していない属人化の実態や、改善提案が進まない実態、社内の合意形成の難しさが明らかになりました。

双日テックイノベーションが無料で公開しており、社内提案や業務改善、システム導入を検討する企業が活用できます。

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