「解約で7万2千円返金」はデマ！SNSで拡散中の噂にNTTが警鐘、本当の“期限”とは？

通信費の悩みは尽きないものですが、ネット上の情報には誤解も多く含まれています。解約時の返金ルールや古い債券の扱いなど、正しい知識を持つことが無駄な出費を防ぐ第一歩です。

そこで今回は、スマホライフPLUSの詳しい調査記事をもとに、電話加入権の真実や最新のスマホ料金事情を整理しました。あやふやな噂に惑わされず、賢くお金を守りたい方は、ぜひ詳細を確認してみてください。

SNS上で「固定電話を解約すると電話加入権の7万2,000円が返ってくる」という情報が拡散していますが、これは明確なデマです。施設設置負担金（電話加入権）は、電話回線を利用する権利を得るための費用であり、解約しても返還されません。

2027年7月までの期限があるのは「加入者債券」の払い戻しであり、これと混同された誤情報が広がっているため注意が必要です。

＜出典＞

【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？

（スマホライフPLUS）

日本電信電話公社が過去に発行した「加入者等引受電信電話債券」の元利金支払いが、2027年7月5日で終了します。本来は時効が成立していますが、特例措置として支払いが継続されていました。

自宅から「電信電話債券」などの証書が見つかった場合は、指定された金融機関で手続きを行えば現金化できる可能性があります。期限を過ぎると価値がなくなるため、早めの確認が推奨されます。

＜出典＞

【2027年まで】迫るNTT（旧・電電公社）「加入者債券」の元利金の支払い終了！今から支払いを受けるには？

（スマホライフPLUS）

「ＭＭ総研」調べＭＭ総研による調査によると、2025年1月時点のスマホ利用者の月額料金平均は4,356円で、前年より微減の横ばいでした。MNO4社の利用者が最も高く平均5,025円である一方、MVNOは1,961円と格安です。

データ通信量は平均約12GBと増加傾向にあり、大量にギガを使う層とあまり使わない層の二極化が進んでいます。自身の利用状況に合ったプラン選びが節約の鍵となります。

＜出典＞

2025年のスマホ月額料金は平均4,356円、データ使用量はさらに増加【ＭＭ総研調べ】

（スマホライフPLUS）

電話加入権の返金デマに惑わされず、手元にあるかもしれない加入者債券の確認を優先しましょう。スマホ料金も見直し、無駄な出費を抑えることが大切です。

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