「固定電話」が4月から値上げへ！「加入権7万2,000円が返金される」は本当？誤情報に注意

固定電話の「当たり前」が変わる時代

固定電話は、かつて多くの家庭で欠かせない通信手段でした。しかし、技術革新や利用スタイルの変化により、その役割は今、大きな転換期を迎えています。維持費の負担増や制度改正に戸惑っている方も少なくないのではないでしょうか。そこで今回は、スマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）の記事をもとに、固定電話を取り巻く最新事情をわかりやすくまとめました。

詳しい内容は、ぜひスマホライフPLUSをご覧ください。

1：2026年4月からメタル回線が月額220円の値上げへ

NTT東西は、メタル回線を利用した加入電話などの基本料金を、2026年4月から一律220円（事務用は330円）引き上げる方針を表明しています。この値上げは、老朽化が進むメタル回線の物理的な維持コストを利用者に負担してもらうための措置です。

年間では2,640円の負担増となるため、これを機に自宅の回線が「メタル回線」か「ひかり電話」かを確認し、利用頻度に見合った契約か見直す絶好の機会といえます。

＜出典＞

2026年から『固定電話』が年間2,640円値上げへ 固定電話はもう解約すべき？

（スマホライフPLUS）

2：解約で「電話加入権」7万2,000円が返金されるのはデマ

SNS上で「固定電話のメタル回線が撤廃されることに伴い、電話加入権の費用7万2,000円が返金される」「手続きの期限は2027年7月5日まで」という情報が拡散されていますが、これは誤りです。NTT西日本による公式サイト等の情報によると、施設設置負担金は「利用するための権利を得るための費用」であり、解約時に返還される性質のものではありません。

ただし、1983年までに発行された「加入者債券」については、2027年7月5日まで元利金の支払いが受け付けられています。

＜出典＞

【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？

（スマホライフPLUS）

3：改正NTT法による「全国一律提供義務」の廃止

2025年5月に成立した改正NTT法により、これまでNTT東西に課せられていた固定電話の「全国一律提供義務」が廃止されました。総務省による令和5年「通信利用動向調査」によると、高齢層ほど固定電話保有率が高い傾向にありますが、赤字の深刻化や設備の老朽化を受け、他に事業者がいない地域を除いて義務が緩和されることになりました。

すぐに電話が使えなくなるわけではありませんが、インフラの在り方が大きく変わります。

＜出典＞

固定電話の「全国一律提供義務」が廃止！インフラとしての固定電話はどう変わる？

（スマホライフPLUS）

【まとめ】固定電話の現状を正しく把握しましょう

固定電話を取り巻く環境は、コスト増や制度改正により大きく揺れ動いています。値上げやデマ、提供義務の廃止など、正しい情報を知ることで、自分にとって最適な通信環境を選択するヒントになるはずです。

※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。