【えっ本当？】災害リスクを公開している不動産会社は13％だけ！老後資金と家選びの課題3選

不安が広がる時代に備えるべきこと

物価の高騰が続き、老後資金への不安を抱える人が約9割に上るなど、将来の金銭面での不安は深刻化しています。また、日本は自然災害が多い国ですが、防災グッズの準備が十分でない家庭も少なくありません。近年は風水害のリスクも高まっており、住まいを選ぶ際に災害リスクを重視する人が増えています。

そこで今回は、スマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）の記事を参考に、現代社会で備えておきたいリスクについてご紹介します。各項目の詳細は、ぜひスマホライフPLUSでご確認ください。

1：老後資金に不安を感じる人は約9割、備えは限界

コープ共済連による調査によると、自身の老後資金・生活資金に不安を感じる人は全体で89.2％と約9割に達しています。特に30代では98.9％、40代では92.7％が不安を感じており、ほぼすべての現役世代が将来の資金繰りに懸念を抱いています。

回答者からは、「老後のために貯蓄を考えているが、まだまだ子どもの教育費がかかり貯蓄までいかない」といった声が挙がっており、老後の備えの必要性を感じながらも、現状の生活費や教育費で余裕がない実態が明らかになりました。

＜出典＞

「備えたいけどムリ…」老後資金に不安9割 教育費や生活費で限界の声続出

（スマホライフPLUS）

2：防災グッズを「十分に備えている」のはわずか3.3％

自宅の防災グッズの備えについて、株式会社NEXERとOsametによる共同調査では、「十分に備えている」という人はわずか3.3％にとどまりました。約7割の人が「最低限しか備えていない」または「まったく備えていない」と回答しており、備えが不十分な実態が明らかになっています。

防災グッズを備えられない主な障壁は「コスト」と「手間」であり、「価格が高く手が出ない」「定期的に見直したり、買い替えたりしなければいけないので、面倒くさい」といった声が寄せられています。

＜出典＞

あなたの家は大丈夫？ 防災グッズを備えている人はわずか3.3％ 約7割が“最低限以下”の現実

（スマホライフPLUS）

3：家選びで災害リスクを重視するが不動産会社は消極的

いえらぶGROUPによる調査では、エンドユーザーの約8割が物件を探す際に災害リスク情報（水害ハザードマップ）を「非常に重視する」または「ある程度気になる」と回答しています。特に「洪水や浸水のリスク」を知りたいという関心が76.9％で最も多い結果となりました。

一方、不動産会社側では、災害リスク情報を広告に「必ず掲載している」のはわずか13.4％にとどまり、78.5％が「掲載していない」または「問い合わせがあった場合のみ」と回答するなど、情報開示に消極的な実態が明らかになりました。不動産会社側が「契約への影響を懸念する」という課題を感じている一方で、エンドユーザーの需要に応える真摯な対応が求められています。

＜出典＞

「洪水・浸水が心配…」家選びで災害リスクを重視する人が8割、不動産会社は情報開示に消極的

（スマホライフPLUS）

【まとめ】将来と安全のために計画的な備えを

老後資金への不安や防災グッズの備え不足は、多くの家庭が抱える課題です。住宅選びでは災害リスクの確認が必須となるなど、将来の生活の安定のためには、コストや手間を乗り越えた計画的な備えと、情報公開の透明化が求められています。

※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。