「政治家は“現場”をあまり見ていないのに、お腹いっぱい外国人問題を議論する」経営者が訴え

実績のある経営者が日本の課題に挑む全く新しい「実績重視」の提言トーク番組、ABEMA『For JAPAN シーズン3 #36』が12月26日に配信された。番組では先週に続いて「海外人材」について議論した。

【映像】「政治家は介護の現場を見るべき」経営者が訴え

株式会社キャマラード 代表取締役 細江千鶴子氏は「政治家は介護の現場を見るべき」とした上で「介護の現場に限った話ではないが、政治家は自分たちで外国人を直接雇ったこともないだろうし、あまり現場を見たこともないだろう。にもかかわらず、あんなにお腹いっぱい外国人問題を議論するのはおかしいのではないか」と指摘した。

株式会社IHSホールディングス 会長／CEO／代表取締役社長 西澤敏彦氏も「たくさんの外国人が介護施設で働いている。4000キロ、6000キロ離れた外国から来て日本のお年寄りの世話をしてくれているが、専門学校を卒業した日本の若者たちは就職後3カ月で離職してしまう」と実情を語った。

ここまでの議論を受けてForbes JAPAN Web編集長の谷本有香氏は「（政治家だけではなく）我々一人ひとりの問題でもある」として以下のように指摘した。

「京都大学の教授に聞いた話だ。京都大学ではかなり前からイスラムの国からたくさんの学生を入れているという。そのため、学食では早い段階からハラール認証（製品やサービスがイスラム教の戒律に準拠していることを、第三者機関が審査・証明する仕組み）を取っていた。例えばイスラムの子たちと外食に出かけた時に『君はトンカツを食べなくてもいい。チキンカツを食べればいい』ということではない。実は豚肉を切ってしまったまな板や包丁は使ってはいけない。その子を受け入れるということは、一人ひとりが自分事として捉え、街全体でハラールの文化を受け入れ、対応する店も作っていかなければいけないのだ」