【12月18日施行】スマホ新法って？何が変わる？「詐欺リスクが高まる」声も…【注意点は】

巨大IT企業の寡占に対抗する日本の新法

スマートフォン（スマホ）は、いまや私たちの生活や経済活動を支える欠かせないインフラとなっています。

しかし、その利用に不可欠なOSやアプリストアといったソフトウェアは、AppleやGoogleなど一部の巨大IT企業がほぼ独占している状況です。そのため、新規参入のハードルが高く、競争が十分に働かず、結果としてイノベーションの妨げになっているのではないか——こうした問題が指摘されています。

今回は、スマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）に掲載された記事を参考に、2025年12月18日に全面施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（スマホ新法）に関する情報をご紹介。

各項目の詳細はぜひスマホライフPLUSでご確認ください。

1：競争促進法とは？対象となる企業とソフトウェア

「スマホソフトウェア競争促進法」は、セキュリティの確保を図りつつ、競争を通じてイノベーションを活性化させるために制定されました。この法律は、スマホ利用に特に必要なモバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンという4種類の「特定ソフトウェア」を対象としています。

公正取引委員会は、これらの特定ソフトウェアを提供し、スマホ市場で寡占的な地位を占める事業者として、2025年3月末にApple、Google、そしてAppleの関連会社であるiTunesの3社を初回の指定事業者として指定しました。

対象ソフトウェアには、iOSとAndroid（OS）、AppStoreとGooglePlayストア（アプリストア）、SafariとChrome（ブラウザ）、GoogleSearch（検索エンジン）などが含まれます。

＜出典＞

【2025年12月施行】AppleやGoogleが日本で規制対象に！「スマホ新法」とは

（スマホライフPLUS）

2：施行による最も大きな変化：アプリストア外配信の解禁

スマホ新法の全面施行後に、一般ユーザーや個人のアプリ開発者にとって最も大きな変化は、「アプリストア以外でのアプリ配信」と「アプリストアを介さない決済方法の提供」が可能となることです。従来、アプリ開発者はAppStoreやGooglePlayストアの決済システム利用が義務付けられ、売上に対して15～30％の手数料を支払う必要がありました。

新法施行後は、開発者がより低い手数料の独自の決済システムを導入可能となり、特に高額課金アプリ業界で、アプリ外決済の導入が急増すると予想されています。これにより、ユーザーにとってはストア選びの幅が広がり、多様な決済方法を利用できる可能性があります。

＜出典＞

【2025年12月施行】AppleやGoogleが日本で規制対象に！「スマホ新法」とは

（スマホライフPLUS）

3：最大の懸念点：詐欺アプリ増加リスクとユーザー保護

新法の目的は競争促進ですが、懸念されているのが、悪質な「詐欺アプリ」の流通経路を担保してしまう可能性です。これまではAppStoreなどによる厳格な審査プロセス（App Review）が多くの不正アプリを排除してきました。

しかし、代替アプリストアや外部決済システムが導入されることで、フィッシング詐欺やマルウェアなどの悪意あるアプリが流通しやすくなり、ユーザーの不正請求や個人情報漏洩のリスクが高まります。Apple社は、ユーザー保護が損なわれるとして公正取引委員会に意見書を提出しており、代替ストアに対してもセキュリティ確保のための審査や管理を可能とする措置を講じるよう求めています。

＜出典＞

スマホ新法の施行は『詐欺アプリ』からのユーザー保護に悪影響？アップルが見直しを求める項目とは

（スマホライフPLUS）

【まとめ】競争促進とユーザー安全性を両立させる鍵

スマホ新法は、巨大テック企業による寡占状態を是正し、アプリ市場の競争を促す画期的な法律です。しかし、競争の自由化を進める一方で、マルウェア感染や詐欺アプリからユーザーを守る必要があります。このバランスを取る上で、セキュリティの確保やプライバシーの保護を例外的に認める「正当化事由」の解釈と具体的な運用基準作りが、今後の重要な課題となります。

※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。