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「ガス料金、必ず安くなりますよ」訪問販売員を信じた結果…消費者庁に相次ぐ“相談”に「最近すごく多い」

  • 2025.12.10
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出典：PhotoAC ※画像はイメージです

年末が近づき、イベントや買い物が増える一方で、家計の支出も気になる時期。近ごろは物価高の影響もあり、「少しでも節約できるところは見直したい」と光熱費をチェックする人が増えています。

そんな中、「電気やガスを切り替えると安くなる」と勧誘されるケースが目立ち、実際にトラブルになったという相談も寄せられています。

消費者庁や経済産業省も注意喚起を発信し、話題となっている問題について、気をつけたいポイントを分かりやすくまとめました。

「必ず安くなる」は本当？営業や勧誘に要注意

経済産業省の公式X（旧Twitter）アカウントの投稿によると、近年、“検針票の提示を求められたり、「電気やガス料金が必ず安くなると言われた」と勧誘を受けた”という相談が増えているとのこと。

消費者庁にも、「必ず安くなる」「今より○％お得になる」などと勧誘を受けたにもかかわらず、実際には料金が高くなったという相談が相次いでいるといいます。

契約前に必ず確認したいポイント

電力・ガスの自由化によって、事業者を選べる幅は広がりました。ただし「大手より必ず安い」とは限りません。

経済産業省や消費者庁によると、通常、料金の内訳として、基本料金・電力量料金のほかに、燃料費調整額・市場価格調整額（電源調達調整費）が含まれることが多いとのこと。そして、これらは燃料価格や電力の市場価格に応じて料金が大きく変動する可能性があるのです。

また、訪問販売や電話で勧誘を受けた際、料金プランの“気をつけたい点”や“デメリット”について十分に説明されず、よく分からないまま契約してしまうケースも少なくありません。そのまま不明点を放置して契約すると、あとになって予想外の料金を請求されることもあります。

予期せぬトラブルに巻き込まれないよう、消費者庁では、次の点に注意するよう呼びかけています。

  • 「必ず安くなる」「今より○％お得になる」甘い言葉に騙されない。
  • 勧誘があった際には、安易に検針票を見せない。契約条件をよく確認する。
  • 契約先は普段からよく確認する。

勧誘時にはしっかり説明を聞きつつ、怪しいと感じた場合には録音をすることも重要です。

不審な勧誘や高額請求は「188」へダイヤル

勧誘の際に不審に感じたり、対応に困ったりした際は、「消費者ホットライン」（局番なし188（いやや！））で相談を受け付けています。

もし契約後に、説明されていた内容と明らかに違う請求が届いた場合、まずは契約書や料金表を確認しましょう。そのうえで、契約した事業者に問い合わせて説明を求めてください。

もし、問い合わせをしても迅速に応じてもらえない場合、経済産業省は「電力・ガス取引監視等委員会」の相談窓口まで情報提供するよう呼びかけています。

ただし、同窓口はトラブルの仲介（あっせん・仲裁）は行っていないため注意してください。

出典：電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（経済産業省）

「変えたけどやっぱり戻したい」もできる

勧誘を受けて契約を切り替えた場合でも、契約を元に戻したり、解約したりする方法があります。

消費者庁によると、訪問販売または電話勧誘販売を通じて、電力会社やガス会社と契約した場合は、法律（特定商取引に関する法律）に基づく「クーリング・オフ」の対象になります。

そのため、契約書面を受領した日から起算して8日間以内に解約が可能です。

契約を元に戻す場合でも、新たな契約が必要になるケースもあるため、詳しくは事業者にお問い合わせください。

電気・ガスは、トラブルが起きても「生活に直結するインフラ」だからこそ不安になります。決して独断で判断せず、早めに相談することが大切です。

SNSでも「勧誘が増えている」「断りにくい」との声

SNS上では、「最近“電気を安くできる”という訪問がすごく多い」「安くなると言われたのに高くなった」「説明が専門用語だらけで分からない」「勧誘電話で『安くなる』と言われたので見積もり取ったら、逆に高くなってた」といった声もありました。

光熱費の見直しは家計の節約に大きく役立つ一方で、料金体系や調整額の仕組みが複雑なため、理解しにくい部分も多いのが実情です。

「安くなる」という言葉だけで即決せず、提示された料金プランを一度その場で持ち帰り、現在の契約内容と比べてみるだけでも判断しやすくなります。

また、気になる点は遠慮せずに質問し、納得してから契約することが大切です。自分の生活に直接関わる支出だからこそ、ちょっとした確認が家計を守る大きな一歩になります。

参考：
電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（経済産業省）
消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）

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