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空き家になった実家 警察庁の注意喚起に「こわい」「住民の目も大切かも」

  • 2025.12.2
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出典元:photoAC(画像はイメージです)

最近、私たちの身近にある「空き家」が、新たな犯罪の温床になりつつあることをご存じでしょうか。

警察庁が2025年11月17日に、公式Webサイトにて、「空き家が特殊詐欺に利用されている」と注意喚起を発信し、話題になっています。

犯罪防止のため、警察庁が不動産業者や宅配業者へ向けて協力を呼びかけています。また、地域の住民にとっても「あの家、大丈夫?」といった違和感に気づくことが大切となりそうです。

気づかれにくい危険…警察庁が示したチェックポイント

警察庁によると、空き家や空き部屋が悪用され、特殊詐欺で被害者から送らせた現金や、密輸された不正薬物などの“受け取り場所”となるケースが確認されています。

また、賃貸住宅が特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺における犯人グループの活動拠点として悪用されているケースも。

具体的な手口として、「空き家の郵便受けに架空の表札を貼り、その後、投函された不在連絡票を抜き取って、宅配業者や郵便局から現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」、「電気、ガス等のメーターボックスに保管された内見用の合鍵を用いて、空き家に侵入し、住人になりすまして現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」といった事例があるとのことです。

このため警察庁は不動産業者に対し、「合鍵と集合ポストの管理」や「暗証番号の定期更新」を徹底すること、そして以下のような兆候があった場合は、警察へ連絡するよう呼びかけています。

  • 空き家(空き部屋)のはずなのに、頻繁に荷物が届く。
  • 見慣れない表札(社名など)が貼られているなど違和感のある表示がある。
  • 空き家(空き部屋)の様子を窺う不審者がいる。何者かに侵入された形跡がある。

また配送業者に対しては、次のような“違和感”を覚えた際の情報提供を呼びかけています。

  • 同一の住所であるにもかかわらず、短期間に受取人の氏名が頻繁に変わる。
  • ポストにガムテープが貼ってあり、居住していないと思われる部屋で荷物の受取がある。
  • 受取人が部屋の前やマンションエントランス等で待っている。

実家を「空き家」にしないために

犯罪の温床になるリスクに加え、空き家を放置することで地域被害や社会コストがあることも指摘されています。例えば「老朽化した空き家は、倒壊・火災の恐れがあり、近隣住民の安全を脅かす可能性がある」「景観の悪化、ごみの不法投棄、害虫の発生など衛生・環境面の悪影響がある」といった懸念です。

政府広報オンラインによると、空き家が発生する原因の半数以上は「相続」によるものです。親がその家をどうしたいのか子どもに伝えないまま子どもが相続した場合、空き家になった実家をどのようにするか方針が決まらずそのまま放置されるケースが少なくないそうです。

また、親などが施設に入居したことをきっかけに実家が空き家になるケースも。保護者や血縁者が元気なうちに、家主亡きあと、その家をどうしていくか、「誰が住むのか」「売るのか貸すのか」「解体するのか」など、前もって決めておくことが重要です。

「おかしいな」と思ったら迷わず相談を

警察庁の投稿を受け、SNSでは「近くに空き家がたくさんあるからこわい」「住民の目も大切かも」といった声が上がっており、特殊詐欺の手口がますます巧妙化していることを指摘。「不審な利用を把握した場合は、警察又は税関へ連絡を」と呼びかけています。

実際、2025年10月には、賃貸物件の空室を特殊詐欺で得た金を受け取る拠点としていたグループを警視庁が摘発したとの報道もありました。

空き家は放置していると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まることも。不動産業者や宅配業者だけでなく、地域の住民一人ひとりが少しの違和感に気づくことで、大きな被害を未然に防ぐことができそうです。


参照:
特殊詐欺や不正薬物の密輸に悪用される空き家(空き部屋)対策(警察庁)
空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を!(政府広報オンライン)


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