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「絶対にやめましょう」年間12万件超が利用停止…警察庁が“異例の注意喚起”「人生が詰む」「犯罪です」

  • 2025.12.3
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出典元：photoAC（画像はイメージです）

近年、「使っていない口座を売ればお小遣いになる」という甘い誘いに乗ってしまい、取り返しのつかない事態に陥る人が後を絶ちません。

こうした危機的状況を受け、警察庁は2025年11月28日、公式X（旧Twitter）アカウントで、「口座を売ることの危険性についての動画」を投稿しました。

SNS上では「振り込み詐欺の被害額が請求されることにもなり得る」「使わない口座でも絶対に売ってはいけない」といった警告の声が広がっており、安易な口座売買が取り返しのつかない結果を招く実態が注目を集めています。

警察庁が全銀協と連携、異例の官民一体キャンペーン

警察庁が11月28日に投稿したXの内容によると、今回の取り組みは全国銀行協会が中心となり、警察庁、金融庁、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会などが連携した業界横断的なものです。「口座売買は犯罪です。絶対にやめましょう」というメッセージを前面に打ち出し、啓発動画を含む広報コンテンツを展開しています。

この背景には、特殊詐欺被害の深刻化があります。SNS型投資詐欺やロマンス詐欺といった新しい手口が急増しており、その多くで売買された銀行口座が悪用されています。警察庁が金融業界と一体となって注意喚起に乗り出したことは、事態の緊急性を物語っています。

「売っただけ」では済まない―逮捕から賠償請求まで

全国銀行協会が公開している啓発コンテンツ動画では、口座を売却した人物が直面する可能性のある深刻な事態が具体的に示されています。

  • 逮捕される
  • 新しい口座を作れなくなる
  • 就職活動に支障が出る
  • 売却した口座が特殊詐欺に悪用され、被害者から損害賠償を請求される
  • 多額の賠償金を背負うことになる

「口座を売った。それだけ」という認識であっても、その代償は重いものとなり得ます。本人は「ちょっとしたお小遣い稼ぎ」のつもりでも、犯罪に加担したことになり、人生を大きく変えてしまう結果につながりかねません。

全国銀行協会のウェブサイトによると、口座売買が広がる背景には、SNSを通じた勧誘があります。「使っていない口座を高額で買い取ります」といった甘い誘い文句で、特に若年層が標的にされています。口座開設者本人は「ただ売っただけ」「貸しただけ」という認識であっても、その口座はマネーロンダリングや振り込め詐欺などの犯罪に直結しかねないのです。

年間12万件超の検挙、深刻化する口座売買と防止策

全国銀行協会が公式Webサイトで公開している統計によると、口座不正利用に伴う口座の利用停止は123,823件、強制解約等は66,211件に達しています。これは前年までと比較しても高い水準で推移しており、口座売買問題の深刻さを示しています。

口座売買を防ぐための対策として、全国銀行協会は以下のポイントを挙げています。

まず大前提として、口座の売買・譲渡・賃貸は犯罪行為であり、刑事罰の対象となることを認識する必要があります。「使っていない口座があっても絶対に売らない、貸さない、譲らない」という意識を持つことが重要です。

また、万が一キャッシュカードを紛失した場合は、速やかに金融機関に連絡し、カードの利用停止手続きを行うことが求められます。SNSやインターネット上の「口座買い取ります」といった勧誘には一切応じないことも徹底する必要があります。

甘い誘いに決して乗らないこと

警察庁と全国銀行協会が連携して展開する今回の注意喚起キャンペーンは、特殊詐欺被害の深刻化を受けた異例の取り組みです。口座売買は「ちょっとしたお小遣い稼ぎ」では決してなく、逮捕されるだけでなく、口座が作れなくなったり、就職や日常生活に深刻な影響が出たりといった事態に陥る可能性があります。

SNS上でも「使わない口座でも絶対に売ってはいけない」「人生が詰む」という声が広がっており、口座売買のリスクへの認識が高まっています。安易な判断が人生を狂わせる前に、正しい知識を持ち、甘い誘いに決して乗らないことが重要です。

参考:
口座の売買（全国銀行協会）
警察庁公式X（旧Twitter）投稿（警察庁）
「口座を売った、それだけで。」篇（全国銀行協会）

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