「速やかに」だった…？自民議員が《2日前ルール》投稿を謝罪・削除も…「立憲も書いてある」SNS大混乱！忖度ルールの真の被害者はいったい誰か

自民議員が事実誤認で謝罪へ

自民党の国光あやの衆議院議員（外務副大臣）が2025年11月上旬、X（旧Twitter）で国会質問通告のルールを「前々日の正午まで」（いわゆる「二日前ルール」）とし、野党批判につながる投稿を行ったことで、大きな波紋を広げました。

この投稿には、以下の二つの事実誤認が含まれていました。国光氏は11月10日夕方、投稿を謝罪・削除しましたが、SNS上の混乱は続いています。

一つ目は、ルール変更の誤認です。国会ルールは既に「速やかな質問通告に努める」に変更されており、「前々日正午」は旧ルールだった点。

二つ目は、通告状況の誤認です。 批判の対象となった会期中、今回は野党にも通告の遅れがなかった点。

この騒動は、明確なルールを避けて「言わずもがな」を求める日本型の「忖度ルール」が、いかにネガティブな結果を生むかを露呈しました。国民民主党の玉木雄一郎代表からは「立憲民主党も実は『2日前』と政策集に書いてあるではないか」との指摘も出ており、国会運営における「ネガティブな日本らしさ」が浮き彫りになっています。

26年前に廃止となっていた「二日前ルール」

国光議員の謝罪の直接的な原因となったのは、国会申し合わせの変更に関する事実誤認でした。

かつて国会質問通告のルールは、平成11年（1999年）に「原則として前々日の正午までに通告」と明確にされていました。しかし、官僚の働き方改革を進める目的で、この具体的な時間を示す文言は撤廃されました。現行ルール（平成26年以降）は「速やかな質問通告に努める」に緩和されているそうです。

国光議員がこの既に消えていた旧ルールを現行のものとして引用し、野党批判につながる「ルール違反」の指摘を行いましたが、与野党間の公的な申し合わせの事実に基づかないものでした。政府の木原稔官房長官（当時）もこの点を認め、「事実誤認」として注意しています。

さらに、国光議員の投稿は、今回の会期中の通告実態を誤解させるものでした。国光議員の投稿は、以前から質問通告の遅れが指摘されることの多かった野党（立憲・共産）を念頭に置いたものとみられます。しかし、今回の11月7日の衆院予算委員会に関しては、立憲民主党を含む全党が前日（6日）の正午頃までに通告を完了しており、遅れは一切なかったということ。

玉木代表が指摘した立憲民主党の「政策集」の記述

しかし、この状況下で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党の2025年政策集に「前々日など適切な日時までに」と記載があることを指摘しています。SNSは「建前上は2日前を守る姿勢であるにもかかわらず、運用が異なるのではないか」と新たな論点で議論は深まっています。

この騒動の背景には、現行ルール「速やかに」という、運用が与野党で分かれる曖昧さが横たわっています。明確なルールを定めず、現場の「空気を読んで」運用させるこのあり方は、日本的な組織運営のネガティブな側面を体現しています。

自民、国民、維新の各党が、「党内ルール」として自主的に「2日前」を原則化する一方で、立憲は「日程が決まってから速やかに」という柔軟な運用を重視。この解釈の違いが、官僚へのしわ寄せを生み出す根本原因となっています。

浮き彫りになった官僚の「深夜」残業

内閣人事局が2025年7月に公表した調査データは、通告遅れの実態と、その結果としての官僚の過酷な労働実態を明確に示しています 。

・質問通告件数のうち、委員会開催日の前々日までに通告された割合は、直近の調査結果（令和7年通常国会会期中）で50.1％です 。・答弁作成の平均完了時刻は、直近の調査結果（令和7年通常国会会期中）で25:48（翌日午前1時48分）となっています 。・過去の調査では、官僚93％が「2日前通告なら残業ゼロにできる」と回答しています。

国光議員の謝罪という一件が終息した後も、この曖昧なルールのもとで、国会官僚たちの長時間労働という構造的課題は解消されないまま残っています。

求められる「仕組み改革」へ

今回の騒動は、SNS時代の政治家発信の責任を問うとともに、国会運営の根本的なルールを再考する契機を与えました。

国民民主党の玉木代表や日本維新の会の吉村洋文代表が主張するように、曖昧なルール論争から脱し、「国会の日程を1週間前に確定させれば、誰でも2日前通告できる」といった仕組みの根本改革の必要性が明らかになってきました。国光議員の謝罪という一件が、官僚の働き方改革を進めるための建設的な議論につながるか――。11月13日に予定される衆議院議院運営委員会での議論の行方が注目されます。

（LASISA編集部）