「本当にやめてほしい！」大手経済新聞の“サナ活”特集にSNS非難殺到！？“経済”誌なのに叩かれたワケ

「経済紙の雄」の記事になぜ批判！？

「経済紙の雄」である日本経済新聞が、高市早苗首相（64）のファッションを「サナエ流」として大々的に特集したところ、SNSで批判の声が上げられています。 記事は163万ビューを超えましたが、コメント欄は「総理大臣の服装なんて芸能人か？」「日経はいつから女性週刊誌になった」といった非難が多く寄せられたのです。

経済新聞なのだから、首相の動向を報じるのは「正当」なはず……。なのになぜ、ここまで叩かれるのでしょうか？ LASISA編集部が、その「炎上の背景」を読み解きます。

記事内容は「正当な経済記事」

今回の炎上の中心となった日経電子版の記事タイトルは、「｢サナエ｣流ファッション使い分け トランプ氏と会う日は途中衣装替え」。記事内では、芦田淳（ジュン アシダ）のジャケットや、13万6400円の濱野皮革バッグといったアイテムを紹介し、自らメモを取る姿を「歴代首相と異なる」と絶賛していました。

「サナ活」が起こした驚異の経済効果

日経新聞が特集したくなる背景には、高市首相のアイテムがもたらした驚くべき消費ムーブメントがあります。

濱野皮革工藝のバッグは、「1か月分を2日で完売」し、黒モデルの出荷が2026年3月末まで5カ月待ちとなるほどの売れ行きを記録。公式HPには異例の「お詫び」が掲載されました。

芦田淳のファッションへの注目度も高まり、ブランド側への問い合わせが殺到したとの報道もあります。

この現象は株式市場にも波及し、Bloombergでは「高市バッグ効果」で関連銘柄が+2.8％の上昇を記録。日経平均も「高市トレード」再加速で4万7944円更新の原動力の一つとなっています。

日経新聞の「経済紙のDNA」から見れば、「首相がGDPを押し上げている消費トレンド」として、この記事は100％正当なビジネス記事だったと言えるでしょう。

SNSの怒りは「話題集め」と「空気の読めなさ」への怒りか

日経の視点では正しくても、一般の読者から激しい非難が殺到したのには、大きく分けて二つの「ズレ」が原因と考えられます。

考えられるポイントは、総理の服装は不要論。「総理大臣の服装なんて記事にするな。芸能人か？」「日経はいつから女性週刊誌になった？」といった、首相のファッション自体を報じることへの批判が噴出しました。

もう一つのポイントは公平性への疑問。「フミオ流メガネ使い分け、シゲル流おにぎりの具…こんな記事求めてない」といった、過去の男性首相にはなかった過剰なヨイショを問題視する声が多く、性別による「ダブルスタンダード」批判に繋がりました。また、「メルケルが言ってた。男は同じスーツ何日着ても記事にならないのに…」という指摘も見られました。

期待される役割との大きな「ズレ」が生じた

日経の記事は、首相を「サナエ」と愛称で呼ぶなど、親しみを込めたトーンが特徴的でした。SNSではもちろん、この記事に好意的なコメントも多く寄せられています。しかし、一部からは「話題集めの記事ではないか」と受け取られ、真面目な経済紙が視聴率やクリックを狙っているという不信感が、批判に火をつけました。

実は、日経新聞は過去にも岸田総理や菅総理のスーツ、ネクタイの選び方などを分析する「リーダーの装い」といった連載記事を扱っており、首相の服装を報じること自体が異例ではありませんでした。

しかし、今回の高市首相の記事では、「サナエ流」「途中衣装替え」といった親愛の情を示すトーンや、具体的なブランド名、価格を強調する姿勢が目立ちました。これが、「いつも通り」の経済記事ではなく、「話題集めのために過剰に持ち上げている」という不信感を生み、批判に火をつけました。

最も深刻なのが、記事が配信された「タイミング」でしょう。

「米関税50％で株価急落中。生活苦なのに服特集？」国民が「上品なスーツ」よりも「上向きの給料」を求めている中で、13万円のバッグやファッションに焦点を当てた記事は、社会全体の切実なムードと大きく乖離してしまったのかもしれません。11月4日現在、米関税発動、外国人労働者急増、歴史的な円安といった問題が山積する中での「サナエ流」特集は、一部の人には、まるで国民生活を無視した「マリー・アントワネットのドレスショー」のように映ってしまったのかもしれません。

（LASISA編集部）