【高市政権】71％の高支持率も…　歴代 “好スタート”内閣 が陥った、「国民失望」という 落とし穴の “恐怖”

高まる国民期待、反動の恐ろしさも

高市早苗新内閣の発足を受けて2025年10月22日までに、NNN・読売新聞社が緊急世論調査を実施、同政権の支持率を71％と発表しました。内閣発足時の調査としては1978年発足の大平内閣以降で歴代5位の高さと報じています。

初の女性首相への期待、「実行力」や「政治の刷新」に対する国民の思いがこの数字に反映されているものと思われます。果たして高市内閣は長期政権となるのか？ 過去の高支持率政権や、それらの政権が陥った“落とし穴”を振り返り、今後の展開を占います。 高市新内閣は、平成以降と区切っても発足直後として歴代5位という高い支持率を獲得しました。では、これを上回る政権は同時どのような社会情勢だったのでしょうか。歴史をひもとくと当時、国民からは極めて強い「変革」への期待が寄せられていた状況が見えてきます。

例えば小泉内閣（2001年4月～）は、「自民党をぶっ壊す」というスローガンに代表される、既存の自民党政治の構造改革と政治の刷新への期待。“劇場型政治”による政治への関心の高まりと、閉塞感を打破してくれるリーダーシップへの待望論が高まりました。

2009年9月、政権交代を実現し発足した鳩山由紀夫内閣は、「国民生活重視」への期待感が当時の列島を席巻しました。長年の自民党政治から民主党への交代により、「政治とカネ」の問題の一掃、官僚主導政治の終焉、「コンクリートから人へ」という政策転換による生活密着型の政治の実現に国民が熱狂したのです。

在任期間で歴代最長記録を築いた安倍内閣を継ぐ形で発足した、菅義偉内閣（2020年9月～）。安倍内閣で官房長官を務めた菅氏に、デジタル庁創設や携帯電話料金引き下げなど身近な改革が期待され、新型コロナ禍という未曽有の時代ながら高い支持率をマークしました。

ほか、「55年体制の終焉（しゅうえん）」で注目された細川内閣（1993年8月～）、当時戦後最年少、初の戦後生まれ首相となった第1次安倍内閣（2006年9月～）など、それぞれの政権が時代時代の期待に応えてきた様子がうかがえます。

一方、そうした歴代の内閣から学ぶべき教訓もあります。内閣発足時の支持率の多くは、政策の実績ではなく「期待値」の瞬間風速。高い支持率でスタートした政権が「期待値」と「実績」のギャップによって支持率を急速に下げる場面は少なくありません。先に紹介した歴代内閣にも、公約違反による国民の失望や、私的な資金運用疑惑など「政治とカネ」の問題を追及などを背景に退陣に追い込まれたケースが見られました。

高市新内閣も、国民からの支持を持続的なものにするため、成果を示し続ける必要があります。また、国民が最も望む変革とは相反する、党利党略や個人的な問題に時間を費やすことがあれば国民はすぐに離反します。

小泉内閣の長期政権化は、一貫した実行力があったことが要因の一つ。高市政権も「国民的関心事」から逸脱せず、ブレない政策推進を行うことが今後の大きな焦点となるでしょう。

（LASISA編集部）