「平等に分けたはずなのに…」「節税したつもりが、課税！？」相続対策でいちばんやってはいけないことって？

「親孝行してくれた子どもに、多めに渡したい」「現金がいい派と、不動産がいい派がいる…」。生前贈与にまつわる状況は人それぞれ。税制改正や家族間のすれ違いが、トラブルを招くこともあります。

2024年の法改正で贈与税のルールが大きく変わり、従来の「節税対策」が通用しづらくなった今。相続・贈与の専門家、ファイナンシャルプランナーの土方朋さんに、2025年のうちに知っておきたい「生前贈与の落とし穴」と対策を聞きました！

たとえば2人姉妹に土地を半分ずつ贈与したつもりが、一方は実家に住み続け、もう一方は「使わない家の固定資産税を払うなんて」と困惑。

結果的に家を売却することになり、知らない人が隣に住むように…。

こんなふうに、「平等に分けたはずなのに関係が悪化する」ケースも少なくありません。

財産の分け方は「今の公平さ」だけでなく、「その後の暮らし」まで見据えることが大切です。

これまで「相続開始の3年前までの贈与」は相続財産に加算されていましたが、2024年の改正で「7年前」に延長されました。

つまり、「早めに渡しておけば、税金がかからない」という従来の節税策は通用しにくくなりました。

「制度を理解せずに贈与を進めると、思わぬ税負担や〈争続〉に発展することも！」と土方さん。

孫への教育資金贈与や結婚資金贈与など、非課税の特例制度もありますが、使い道を誤ると課税対象になることもあります。

「誰に・何のために渡したいか」を明確にし、専門家のアドバイスを受けながら制度を選ぶことが重要です。

「知らなかった」が後悔につながる前に、正しい知識を身につけましょう！

〈教えてくれたのは〉

土方朋（ひじかたとも）／1級ファイナンシャルプランニング技能士

2008年三井住友銀行入行
2021年三井住友銀行退職
2022年準備期間を経て、AMI FINANCIAL DESIGNを設立

まとめ／暮らし二スタ編集部