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高市早苗氏の総裁就任で「入党」激増!そもそも入党って?日本の主要政党の「党員」になる条件って?SNSは“コスパ論争”にも発展

  • 2025.10.15

高市早苗氏の総裁就任で「入党」激増

自民党総裁後、就任記者会見する高市早苗新総裁(2025年10月、時事)
自民党総裁後、就任記者会見する高市早苗新総裁(2025年10月、時事)

高市早苗氏が自民党新総裁に就任された2025年10月4日以降、同党への入党が激増していると報じられています。特に、総裁選での党員投票の重要性が高まる中、「高市総裁誕生」の勢いに乗りたい層や、次期総裁選への参加を目的とする層の流入が目立っています。党関係者によると、総裁選直前から入党申請が急増し、その後の勢いも衰えていない模様で、党員数の増加は確実視されています。

では、そもそも「入党」とは何なのでしょうか。また、日本の主要政党の党員となるには、どのような条件が必要で、費用はいくらかかるのでしょうか。

そもそも「入党」とは?~複数政党への入党は可能か?

入党とは、特定の政党の党員になることを指し、その党の綱領や政策に賛同し、活動を資金面(党費)やボランティアで支える意志を示す行為です。党員は、党の運営に関わる代表選挙(総裁選など)の投票権や、党内での政策決定に意見を反映させる機会を得られるのが一般的です。

ここで気になるのが、「複数の政党に入党してもいいのか」という点です。日本の法律には、特定の政党の党員となることを制限する規定はありませんが、自由民主党や日本維新の会など、ほとんどの主要政党は規約で「他の政党の党籍を持たないこと」を入党資格として定めています。これは、党の活動への専念を促すためであり、実質的に二重入党は認めていません。

議論沸騰!X(旧Twitter)で比較される「党費」と「負担」

SNSでは、各党の党員費の比較リストが拡散されており、費用対効果についての議論が活発です。

自民党の年額4,000円という党費は、「通信費程度で総裁選の投票権が手に入る、安すぎる」「他党より圧倒的にコスパが良い」と非常に好評です。一方で、「紹介党員が必要だが審査が緩く、誰でもなれるのが逆に危ない」といった懸念の声や、「二重入党は大丈夫なの?」といった疑問の声も見られます。

他党については、実質的な負担への指摘が目立ちます。日本共産党の「実収入の1%」という党費や機関紙「しんぶん赤旗」の購読推奨は「自民の何倍だ」「貧困ビジネスだ」といった厳しい批判に晒されています。公明党についても、党員費は低いものの機関紙購読料(月1,887円)が実質的な追加負担となる点に対し、「総額で見るとエグい」との声が集中しています。

主要政党の入党資格と党員費(2025年10月時点)

主要政党の入党資格と党員費(2025年10月時点)
主要政党の入党資格と党員費(2025年10月時点)

日本の主要政党の党員募集要項を、各党公式サイトの情報に基づき、党員費(主に一般党員基準)と入党資格を中心にまとめました。

●自由民主党

入党資格は、満18歳以上の日本国籍保有者で、綱領・政策に賛同し、他の政党の党籍を持たないことが必要です。党員費は年額4,000円(家族党員は2,000円)、特別党員は20,000円以上の自由額となります。申し込みは、入党申込書を支部や議員事務所に提出し、紹介党員が必要です。

●立憲民主党

入党資格は、満18歳以上の日本国籍保有者で、綱領・政策に賛同すること。党員費は年額4,000円(協力党員は2,000円)です。申し込みは、都道府県連・総支部などで随時受け付けており、オンラインまたは郵送が可能です。

●公明党

入党資格は、綱領・政策に賛同する満18歳以上で、日本国籍は不要です。党員費は年額3,000円(サポーターは2,000円)ですが、機関紙「公明新聞」は別途月額1,887円の購読料が必要となります。申し込みは、最寄りの支部や本部に申込書を提出します。

●日本維新の会

入党資格は、満18歳以上の日本国籍保有者で、綱領・政策に賛同し、他の政党の党籍を持たないことが必要です。党員費は年額2,000円で、主要政党の中では最安水準です。申し込みは、公式サイトからのオンライン申込または支部経由で受け付けています。

●国民民主党

入党資格は、満18歳以上の日本国籍保有者(サポーターは国籍不要)で、基本理念・政策に賛同すること。党員費は年額4,000円(四半期払い1,200円可)で、党員には代表選挙の投票権が付与されます。申し込みは、公式サイトまたは総支部経由のオンライン・郵送が可能です。

●日本共産党

入党資格は、満18歳以上の日本国籍保有者で、綱領・規約に賛同すること。党員費は実収入の1%(最低年額約12,000円~)で、減免・免除が可能です。申し込みは、知り合いの党員2人の推薦で支部に申込書を提出し、入党審査が行われます。

●参政党

入党資格は、綱領・理念に賛同する日本国籍保有者(多重国籍不可)で、70歳未満です。党員費は月額2,500円(年額30,000円)で、公式サイトからのオンライン申込後に審査があり、支部活動への参加が必須となっています。

●その他の政党

れいわ新選組は、党員費の詳細を非公開とし、支援寄付が主な財源です。公式サイトからの支援者登録やボランティア参加が推奨されています。

社民党の入党資格は、党則に賛同する満18歳以上で日本国籍は不要です。党員費は年額12,000~24,000円と幅があります。

※各政党の入党資格や党費は変更される可能性があるため、最新の公式情報を確認してください

まとめ

党員になる要件は「綱領への賛同」と「党費の納入」が基本です。今回の自民党の党員急増は、党員費の安さと総裁選投票権という特典が注目された結果と言えます。

この流れは、今後、他党の党員募集戦略にも影響を与える可能性があります。政治への注目が集まる中、入党を検討している人も多いでしょう。党費だけでなく、資格、審査、そして機関紙購読などの実質的な追加負担を総合的に判断することも大切です。

(LASISA編集部、足立むさし)

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