人には聞きにくい…【貯金額】“貯金なし”の割合が意外と多かった。資産運用、副業についても

現在の貯金額に大きなばらつき、格差が浮き彫りに

物価上昇や将来の年金制度への不安が高まる中、家計管理や貯金に対する人々の意識はかつてないほど高まっています。今回、融資型クラウドファンディングサービスを展開する「LENDEX」が、行った「貯金に関する実態調査」を参照して紹介します。調査は2025年7月3日、20代〜60代の男女300人を対象にしたものです。

調査結果によると、現在の貯金額が「0円（貯金なし）」と回答した人は11.3%である一方、「3000万円以上」を保有している人が14.7%も存在することが分かりました。この結果は、世帯や職業による資産格差が鮮明に表れていることを示しています。

中間層では「500万円以上1000万円未満」が14.0%、「1000万円以上2000万円未満」が13.3%と最も多く、住宅ローンの有無や家族構成による影響が大きいと考えられます。また、「100万円以上300万円未満」12.0%、「50万円以上100万円未満」9.7%といった回答も一定数見られ、貯金額に大きなばらつきがあることが明らかになりました。

貯金の目的について尋ねたところ、最も多かったのは「老後資金」で46.6%を占めました。将来の生活基盤確保が最大の関心事であることが浮き彫りになっています。次いで「将来の病気や失業などへの備え（生活防衛資金）」が25.6%と続き、不測の事態への備えが重要視されている傾向が見て取れます。興味深いのは、「目的はないがとにかく貯めている」という回答が14.3%あったことで、具体的な用途がなくても習慣的に貯金する層の存在も確認されました。

今後1年間で「貯金を増やすために取り組みたい」行動について複数回答で尋ねたところ、「支出の見直し・節約」が58.7%で圧倒的に多い結果となりました。物価高や将来不安を背景に、まずは日常的な出費を抑えて家計を守ろうとする姿勢がうかがえます。

一方で注目すべきは、「資産運用にチャレンジ（投資・NISAなど）」と回答した人が26.0%いたことです。支出削減だけでなく、積極的に「お金を増やす」方向にも関心を持つ人が一定数いることが分かりました。「固定費の見直し（保険・通信費など）」も22.0%と上位に入り、光熱費や保険料、通信費などの負担を減らして資産運用に回せる余裕資金を作る準備として有効な行動と考えられます。

ただし、「特に何も取り組む予定はない」と回答した人も25.7%存在し、貯金や資産形成に積極的な層とそうでない層の二極化も浮き彫りになりました。

貯金格差が拡大する中、家計の防御力を高めつつ、将来に向けた資産運用を組み合わせることが、より安定した資産形成を実現する重要な鍵となりそうです。

（LASISA編集部）