フリーランスと仕事をするなら
知っておきたいフリーランス法
発注する側が意識をアップデートすることが大切 ※写真はイメージ
2024年11月からフリーランス法が施行されました。HPやチラシ等のデザイン、翻訳、研修講師やイベントのゲスト登壇、写真撮影、資料作成やリサーチの外注など、社外の人に仕事を依頼する機会は意外と身近にあるかもしれません。相手が法人でも従業員を雇っていない一人社長であれば、フリーランス法を守って取引する必要があります。
最も気をつけたいのは、発注時の取引条件明示義務です。報酬額や納期が曖昧なまま取引を始めたり、口約束はNG。どんな業務を、いつまでに、いくらでお願いするのかなど、法律で定められた項目を、発注者がメールや契約書などで示しておきましょう。そんな当たり前のことかと思われるかもしれませんが、法律ができるまでは口約束によるトラブルが頻発していました。
「うっかり請求書を経理に回すのを忘れて支払いが遅くなった」なんてことにも要注意！ 報酬は業務完了後60日以内に支払わなければなりません。事前に伝えていた報酬額を自社都合で一方的に減額したり、発注の交換条件として自社製品の購入や契約外のサービス稼働を強要することなども禁止されています。その他にも公募求人する際の募集情報の的確表示、育児介護への両立配慮、ハラスメント対策措置、中途解除の事前予告といった義務があります。
人手不足の時代に、さまざまな専門性を持ったフリーランスは心強い味方になります。新しい法律を意識しつつ、フリーランスへの外注をうまく活用しながら日々の業務をスムーズに回しましょう！
教えてくれたのは…平田麻莉さん
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事。フリーランス向け福利厚生の提供や実態調査、イベント運営を行いつつ法整備にも尽力