フリーランスの人や自営業の人が必ず行わなければならない手続きの一つが「確定申告」です。2024年分の確定申告の期間は2025年2月17日から3月17日までで、すでに作業に取り組んでいる人もいると思います。
会社員や公務員の場合、勤務先が年末調整を行うため、基本的に確定申告は不要ですが、例外もあるようです。もし確定申告をしなければならない人が手続きを怠ってしまった場合、どのようなペナルティーが科される可能性があるのでしょうか。税理士の丸岡政典さんに教えていただきました。
複数の場所から収入があると確定申告が必要なことも
Q.そもそも、「確定申告」とはどのような手続きなのでしょうか。対象者も含めて、教えてください。
丸岡さん「所得税の確定申告は、前年の1月から12月までに発生した収入に対して、各種控除などを差し引いた所得税を確定するための手続きです。確定申告の対象となる人は、自営業の人や個人事業主、一定水準以上の年金を受給している人などです」
Q.会社員や公務員でも、確定申告をしなければならないケースはあるのでしょうか。また、会社員や公務員が確定申告をすると得をするケースはありますか。
丸岡さん「会社員や公務員などの給与所得者の場合、勤務先が年末調整を行うため、原則として確定申告の必要はありません。ただ、給与所得者であっても年収が2000万円を超える人、複数の場所から収入を得ている人などは確定申告が必要になるケースもありますね。
また、給与所得者でもメリットのある確定申告の内容として、『医療費控除』があります。医療費控除は、本人もしくはご家族が一定金額以上の医療費を支払ったことが証明されたときに所得税から一定額を控除する制度です。医療費控除は勤務先が実施する年末調整には含まれていないため、控除を受けたい場合はご自身で確定申告を行う必要があります。
このほか、住宅ローンを利用して住宅を購入した人は、『住宅ローン控除』が適用される可能性があります。こちらも医療費控除と同様、住宅購入初年度については給与所得者でも確定申告を行う必要があります」
Q.もし確定申告をしなければならない人が手続きを怠った場合、どのようなペナルティーが科される可能性があるのでしょうか。
丸岡さん「確定申告は申告期限、納付期限が設けられており、納税の義務がある人がその期間を過ぎても手続きを実施しなかった場合、延滞税や無申告による加算税といったペナルティーが科せられます。
確定申告および納税が必要であるにもかかわらず、無申告や納税をしない場合、まずは税務署からお尋ねが来ることになります。税務署からの連絡や再三の督促を無視した場合、預金口座の差し押えなどに発展する可能性があります」
＊ ＊ ＊
確定申告は多くの会社員や公務員にとって、なじみがない制度ですが、医療費控除をすれば税金の一部が還付される可能性があります。例年よりも医療費が高額で医療費控除の対象に該当する場合、確定申告を行ってみてはいかがでしょうか。
オトナンサー編集部