山梨県とカリフォルニア州各団体との国際連携による先進的な行政、経済、社会の実現に向けて、「富士五湖自然首都圏フォーラム」の設立2周年記念イベントが12月12日都内で開かれました。
豊かな自然と共に余暇を楽しみながらワークライフスタイルを実現するために。
富士五湖自然首都圏フォーラムは、富士山の「世界文化遺産登録10周年」をきっかけとして、富士五湖地域を「自然首都圏」へと発展させることを目的に、産官学労社広民※の協働組織体として設立されました。
同フォーラムでは、21世紀アカデメイアの田坂広志学長が会長を務め、山梨県知事:長崎幸太郎が代表を務めています。
自然首都圏構想は、働き方改革などの中で生まれてきたリモートワークを活用し、恵まれた自然の中で生活しながら、首都圏の民間企業や公的機関で働く「新たなワーク・ライフスタイル」を実現できるよう考えられた構想です。
※産業界・民間企業、政治・行政、大学・教育機関・研究機関、労働組合、社会貢献団体・NPO・社会起業家、メディア、国民・県民
富士五湖自然首都圏フォーラムの3つの国際コンソーシアムの活動
イベントの第1部では、富士五湖自然首都圏フォーラムが進める3つの国際コンソーシアムについて今年の活動の報告がありました。
①「富士五湖グローバル・ビレッジコンソーシアム」
②「富士グリーン水素コミュニティコンソーシアム」
③「社会起業家連携・先進行政コンソーシアム」
フォーラムでは、これまでの取り組みとして、世界40か国・800人を超える学生達による、社会課題をテーマにしたアート作品を発表する国際イベント「Fuji-California Young Artists Expo」、世界中の若者が社会課題の議論を行う「Fuji-California Youth Leadership Summit」を開催。
また、グリーン水素の実用化コミュニティを創出する「富士ハイドロジェンバレー構想」を掲げて活動しました。
更に、第3のコンソーシアムとして、社会起業家との連携を通じて「先進的な行政」の実現を目指す「社会起業家連携・先進行政コンソーシアム」を立ち上げました。これらの活動報告を中心に、フォーラムのこれまでの歩みを振り返りました。
カリフォルニア州各団体との間で連携協定を締結
続いて、2024年11月に長崎知事が訪れたカリフォルニア州で、自治体や企業等4団体と連携協定を締結したことも発表。
① 富士五湖地域の6町村を代表した、ラグナビーチ市との友好都市提携の締結
(身延町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町)
② 世界最大の水素利用推進組織ARCHESの中核組織Renewables100との連携協定
③ 水素製造企業SGH2 Energyとの連携協定
④ 全米の社会起業家支援組織LARTA Instituteとの連携協定
「3つのコンソーシアムの分野でそれぞれ世界の最先端の団体との連携協定を締結し、本格的な活動に向けた環境が整ったところ。今後もカリフォルニア州との事業連携を深めていきます」と長崎知事が説明されました。
フォーラム設立から2年、新たに富士山を中心とした国際連携プロジェクトを展開。
第2部では、静岡県知事:鈴木康友も出席して、3者による鼎談(ていだん)が行われ、山梨県と静岡県が協力して地域の活性化を目指す「富士新経済圏構想」と、米国カリフォルニア州との連携を推進する「Fuji-California AGES構想」をテーマとして意見交換が行われました。
「富士新経済圏構想」では、グリーン水素の普及やスタートアップ支援を両県で推進することが合意され、富士北麓地域で進行中の環境、芸術、国際交流をテーマとした取り組みに静岡県も参加することで、富士山を囲む両県が協力し地域の活性化を目指す方針が示されました。
また、「Fuji-California AGES構想」では、米カリフォルニア州の水素関連技術を持つ団体や企業との連携を通じて、富士地域を中心に水素社会の実現を目指す意向が示されました。
3つのコンソーシアムにおける「自然首都圏」実現のための具体的な取り組みにより、「地方創生」を超えた先進的な行政、経済、社会の創出が期待できそうです。
富士五湖自然首都圏フォーラム
https://fuji5lakes-forum.jp