韓国サッカー協会、会長選投票が「暫定延期」の事態…候補者が「不公正性」指摘、他団体にも影響広がる

韓国サッカー協会（KFA）の会長選挙が暫定的に延期となったことで、韓国スポーツ界の各競技団体も“非常事態”に陥っている。

1月7日、ホ・ジョンム候補が提起した「会長選挙禁止仮処分申請」が裁判所で引用されたことで、翌8日に予定されていた第55代KFA会長選挙の投票は暫定的に延期となった。この事態には、KFAだけでなくほかの協議団体も困惑している。

というのも、ホ・ジョンム候補は仮処分申請において「選挙運営委員会の非公開」「参観人なしに行われた選挙人団の抽選」「個人情報同意書未提出者の選挙権排除」などを指摘したが、これらの問題は他種目の会長選挙にも適用されるためだ。

そのほかにも、「不公正性」と解釈される余地があることに関して、各所から「ホ・ジョンム候補のように仮処分申請をすべきだ」という声も出てきている。

「会長選挙禁止仮処分申請」引用が及ぼす影響とは？

まず、第42代大韓体育会長選挙が“急ブレーキ”の危機に置かれた。

史上最多の候補者6人に出馬した大韓体育会長選挙の投票は、来る1月14日を予定している。当日は13時より候補者が政見発表をした後、150分の間に投票を済ませなければならない。

ところが、代表発議者である韓国アイスホッケー協会長のイ・ホジン氏を筆頭に、11人の代議員が去る7日、ソウル東部地裁に会長選挙の中止を求める仮処分申請を提起した。

彼らは、大韓体育会長選挙に2244人の選挙人団が参加するにもかかわらず、投票時間がわずか150分間であることは不合理だと主張した。

大韓体育会長選挙は、全国各地にいる選挙人団がソウルまで移動して直接投票しなければならないが、一部地方の選挙人団は正確な投票時間などをまともに認知すらできていないと強調した。

特に、大多数の競技団体において、会長選挙は午前から午後まで投票可能としているのと比較すると、2000人を超える選挙人団が投票する大韓体育会長選挙が厳しい時間制限を設けることは疑問だという声もある。

8日には、大韓体育会長選挙に出馬したカン・シンウク候補が類似の内容を指摘し、同様に選挙禁止仮処分申請書を提出した。

B種目の関係者は、「（会長選挙の過程で）選挙人団から抜けたとある指導者から、抽選の過程で参観人を置かないことについて“私も仮処分を出さなければならない”と連絡が来た。選挙人団の抽選は選挙運営委員会が映像を撮影して保管するようにしたが、サッカー協会長選挙の仮処分引用に関する問い合わせは今後も続きそうだ」と当惑した様子を伝えた。

また別のC種目の関係者も、「個人情報同意書の未提出者から、“選挙人団の抽選を再びできるのか”という話を聞いた」と話している。

すでに会長選挙を終えたD種目の関係者も、現状を注視しているようだ。

同氏は「サッカー協会長選挙の運営委員会が指摘された事項を見ると、大韓体育会で定めた規定を基に決めたことは事実だ。実際、選挙人団を予め公開するなどと関連した規定はない」とし、「昨年起きたサッカー協会をめぐる各種不公正性に関する議論の物差しが、判決にも作用したのではないかと思う」と言及した。

また、「もちろん、一部ずさんな点はあった。例えば個人情報同意書の場合、選手や指導者は大韓体育会の種目育成部を通じて登録時に（提出を）行っているので、（選挙時に）受け取らなくても良いことを確認した。役員だけ受け取っていた」と話した。

なお、ホ・ジョンム候補陣営の関係者は、本紙『スポーツソウル』の電話取材に「仮処分が認められた後、さまざまな種目の団体関係者、選挙人団から電話を受けた。“どのような方法で仮処分を出したのか”をはじめ、詳しく聞かれた」とコメントしている。

ホ・ジョンム候補が提起したKFA会長選挙の“不公正性”は、韓国スポーツ界にどのような影響を及ぼすのか。今後の動向を注視したい。