ふるさと納税で、フードバンク「グッドごはん」を利用するひとり親家庭の子どもを支援

グッドネーバーズ・ジャパンは、「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指して、国内ではひとり親家庭のためのフードバンク「グッドごはん」を運営している。

今回、「グッドごはん」を利用するひとり親家庭の子どもたちを支援できるふるさと納税の受付を開始した。

グッドネーバーズ・ジャパンでは、3つの形でふるさと納税を通した寄付を受け付けている。寄付は「グッドごはん」の活動継続、さらに活動地域や規模の拡大、食品配付内容の質向上などに大切に活用される。

G-Callふるさと納税

1つ目は「返礼品のお米をひとり親家庭に届ける G-Callふるさと納税」。G-Callふるさと納税のWEBサイトを運営するジーエーピーが、「食べきれないほどの返礼品を受け取る人がいる一方で、経済的に苦しんでいる人がいる。返礼品で食料品を受け取るのであれば、食料を必要としているところに渡したい。」という利用者の声がきっかけに、子ども支援企画を立ち上げた。

主食の米すら十分に買うことができず、切り詰めていたという家庭が「グッドごはん」利用者の中には少なくない。G-Callふるさと納税では、返礼品である米がひとり親家庭に届けられる。自治体は新潟県南魚沼市、山形県三川町、福井県越前町、熊本県高森町(2024年12月現在)で、寄付の募集期間は常時。

東京都渋谷区のふるさと納税型クラウドファンディング

2つ目は、東京都渋谷区による「困窮し孤立するひとり親家庭を支える ふるさと納税型クラウドファンディング」。返礼品は、有無・品選択可(クッキー、クラフトビール、宿泊券など)。募集期間は10月～12月。

「グッドごはん」利用者のうち、小学生～高校生の子どもをもつ保護者を対象に実施したアンケート調査では、ひとり親家庭になって以降、子どもに体験活動をさせる頻度が「かなり減った」と回答した人が55.9%、「やや減った」が20.8%にのぼった。

また、子どもに体験活動をさせることが難しいと感じている回答者のうち、約9割が難しい理由を「それらの体験をさせるための経済的余裕がないため」と回答した(※)。

こうした体験機会の欠如は、必要最低限の生活や生命の維持をすぐに脅かすものではないが、子どもたちの社会生活や心身の成長においては無視できない影響があると考えられる。

10年後、20年後の社会をつくる子どもたちに、家庭環境や経済状況にかかわらず体験活動や様々な社会との繋がりを通して成長していってほしい。そのような一助となるべく企業などとも連携し、「グッドごはん」利用者を対象に食支援だけではなく親子で参加できるイベントの企画・実施にも取り組む。

佐賀県ガバメントクラウドファンディング

3つ目は、佐賀県による「九州での食品配付事業を応援 佐賀県ガバメントクラウドファンディング」。返礼品はなしで、期間は11月～2025年1月。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、「ガバメントクラウドファンディング」として、地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し寄付金を受け付けている。

「グッドごはん」は九州拠点となる「鳥栖倉庫」を2023年10月に開設し、東京、大阪に続く3つ目の専用倉庫として稼働し、九州のひとり親家庭に毎月食品を配付している。

都市部と比べると民間の支援活動や団体が少ないため支援情報が行き届きにくく、支援の存在すら知らない家庭も多いと考えられる。さらに、困窮するひとり親家庭の現状自体もまだ十分に認識されていないと感じているという。

ただ食品を配るだけでなく、このような現状を社会に発信することで理解と支援の輪を広げること、そして力を貸してくれる人々の想いを食品と共にしっかり届けることが同法人の役割だと考え、今後も活動していくとしている。

ふるさと納税を通じ、支援を必要としている多くの子どもたちをサポートしてみては。

返礼品のお米をひとり親家庭に届ける G-Callふるさと納税：https://www.g-call.com/furusato/pc/list.php?keyword=%A5%B0%A5%C3%A5%C9%A5%CD%A1%BC%A5%D0%A1%BC%A5%BA%A1%A6%A5%B8%A5%E3%A5%D1%A5%F3 困窮し孤立するひとり親家庭を支える ふるさと納税型クラウドファンディング：https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=aef0ca5f13d9ec073e1b8b7aa94566c6 九州での食品配付事業を応援 佐賀県ガバメントクラウドファンディング：https://www.furusato-tax.jp/gcf/3705

※「ひとり親家庭の子どもの体験機会に関するアンケート」(実施日：2024年6月1日～6月10日 有効回答数：3,137名)

(佐藤 ひより)