阪神淡路大震災から30年、ウィルの家探しサイトにハザード情報の確認を促す機能追加

不動産・リフォーム・広告制作・コンサルティング事業を手がけるウィルは、同社の不動産検索サイトの検索結果一覧をマップ化し、ハザード情報を重ねて見ることができる機能を追加する。

1995年1月17日(火)に発生した阪神・淡路大震災から、2025年1月で丸30年を迎える。

この節目の年に、兵庫県下では様々なイベントを実施。兵庫県が行う「阪神・淡路大震災30年事業」のキャッチフレーズは、『うすれない記憶はない。つなぐべき決意がある。』と発表されたが、同社も同じ思いを持って不動産情報サイトの運営に取り組んでいる。

同社の社員は「家探しの際、阪神・淡路大震災発生から数年は、『この辺りの被害状況はどうだったの？』と、顧客から必ず質問を受けました。しかし、時の経過とともに震災に関する質問は減っていきました」と話す。

同社は、震災後に生まれた顧客も増える中、不動産会社にできる災害への備えは何かを考えてきたという。その結果、震災から25年の節目に、物件写真や間取り、物件概要データと並列でハザード情報を表示するようにした。

今回、さらに見やすさ・探しやすさの向上と併せ、家探しの初期段階でハザード情報を意識できる機能が追加され、12月末よりサービスを開始する予定だ。

上の画像は、尼崎市、西宮市、芦屋市でマンションを検索した場合の検索結果をマップとして表し、ハザードマップ(津波浸水想定)を重ねた場合の図。

戸建て・土地も同時もしくは別に表示可能だ。

上は、神戸市灘区・東灘区でマンション・戸建て・土地を検索した場合の検索結果をマップとして表し、かつ、ハザードマップ(土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域)を重ねた場合の図。

丸印が物件で、拡大すると価格も表示される。これらの図のハザードマップの出典は、国土数値情報ダウンロードサービス(GISホームページ・国土交通省)だ。なお、各画像は説明用画像につき、実際と異なる部分がある。

表示例3を確認してみよう。表示例2の画面を拡大すると価格が表示される。同資料では、プライバシーに配慮し、一部非表示だ。

日本の多くの不動産検索サイトでは、検索した結果が一覧表の形式で表示される。今回の機能の追加で検索結果がマップ上に示されるようになるため、自分の検索条件に合う物件情報を視覚的に捉えることが可能だ。

このマップに各ハザード情報を重ねて見ることができるため、危険区域との距離を把握したり、災害時の被害の可能性を想定しやすくなるだろう。また、各表示例とも、検索条件を絞り込むことで表示件数は少なくなる。

なお、同社の物件検索サイトは、ほとんどのサービスを無料・無登録で閲覧可能。しかし、今回の検索結果一覧マップについては、売主のプライバシーに配慮し、利用には無料会員登録が必要となる。

同機能が使用できる対象エリアは、同社の営業エリア内。店舗展開とともに対象エリアは広がるという。

2025年1月9日(木)、東京都中野区に中野営業所が開店予定につき、中野区、杉並区、新宿区も対象エリアとなる。

同社ウェブサイト運営責任者の室薫氏は、次の通りコメントしている。

「私は、1991年から2007年まで不動産の営業をしていました。震災後しばらくは、被災状況や耐震性、活断層についてなど、お客様によく聞かれました。しかし、年々質問されることはなくなり、そこに課題を感じていました。

また、1997年、担当する営業エリアの一戸建て住宅が土砂崩れに巻き込まれ、別の不動産会社を介してその家を購入していた家族4人が亡くなるということがありました。

私も自社のお客様を内覧に案内したことがある物件で「裏山が危ないな」と感じていたこともあり言葉を失いました。さらに私自身の自宅の購入において、物件が活断層の上に建っていることに気づかずにいました。日々、物件情報に触れている私たちですら、ハザード情報は後回しに考えがちです。

このような経験から、物件選びの判断材料の一つとして防災項目があるべきではないかと考えるようになりました。

もちろん、ハザード情報だけで家を買う買わないを決めることは少ないですが、購入する物件があるエリアがどのようなエリアかを知って買うか否かで、その後の対策が大きく変わります。ぜひ、ハザード情報に目を向けていただきたいと思い、今回の機能を追加するに至りました」

安全を守るためにも、ウィルの不動産検索サイトでハザード情報をチェックしてみては。

ウィル不動産検索サイト：https://www.wills.co.jp

(佐藤ひより)