今さら聞けない！「日経平均株価」ってなんだっけ？変動する6つの理由をプロが解説

経済のニュースを見聞きしていると、ほぼ毎日聞くのが「日経平均株価」というワードです。日本を代表する株価指数ですが、一体どのようなもので、特徴があるのか聞かれても答えられないという方もいるのではないでしょうか。

日経平均株価は、日本の景況感を知るうえで参考になる指数です。今回は、インデックス投資や個別株式への投資を実践しているお金のプロが日経平均株価の特徴や変動する要因などを解説します。

日経平均株価の特徴や構成銘柄

日経平均株価は、日本の代表的な株価指数の一つです。東京証券取引所のプライム市場に上場する約1,800銘柄の中から選ばれた225銘柄の株価をもとに、銘柄数で割った単純平均で算出されています。

なお、2024年12月6日現在における、日経平均株価構成銘柄の時価総額上位10社は以下のとおりとなっています。

※筆者調べ

日経平均株価は単純平均型の指数なので、株価が高い「値がさ株」の影響を強く受けます。値がさ株の株価変動が、指数全体に大きな影響を与える点が特徴です。

2024年7月11日に、史上最高値である4万2224円2銭を記録しました。バブル期（1989年12月29日）の最高値だった3万8,915円87銭を約35年ぶりに更新し、大きな話題となりました。

日経平均株価は基本的に、企業業績によって変動しますが、ほかの主な変動要因と影響をまとめると、以下となります。

変動要因	影響
企業業績	企業の業績が好調であれば株価は上昇する
マクロ経済要因	景気がよいとモノやサービスの需要が増え、企業利益が増加し株価は上昇しやすくなる
金利政策	低金利だと企業の借入負担を軽減し、設備投資や消費を活性化させるため、株価は上昇しやすくなる
為替	円安になると輸出企業の株価が上昇しやすく、輸入企業の株価は下落しやすい
市場要因	投資家からの需要が増えれば株価は上昇しやすくなる
政治情勢	政治が安定していると株価は上昇しやすくなる

上表のように、さまざまな要因が日経平均株価に影響します。

ほかにも、国際情勢や投資家心理なども株価に影響を与えるため、株価が上がるか下がるかは非常に複雑です。

日経平均株価が上がるということは、簡単にいうと「日本の景気がよい」ことを意味します。

景気がよくなれば、企業の生産活動や設備投資などが活発になると想定されます。企業業績が向上し、賃金アップとして従業員に還元されれば、消費の向上や景気全体の拡大が期待できるでしょう。

個人投資家としては、たとえば日経平均株価に連動する投資信託を保有していれば、日経平均株価の上昇とともに資産価値が増加します。

日経平均株価が下がるということは、「日本の景気が悪い」ことを意味します。

企業の活動が縮小したり、国民所得が増えないことによる消費意欲の減退、さらなる景気悪化という悪循環につながる可能性があります。

たとえば、バブル期の最高値を更新するまでに30年以上かかっていますが、この間における経済の停滞を「失われた30年」と呼ぶこともあります。実際に、国際競争力や一人あたりGDPが低下したり、非正規雇用労働者が増加したり、ひどい経済状況でした。

ただし、不況はいつまでも続くわけではありません。実際に、これまでも日経平均株価は、大幅に下落したあとに回復してきました。

そのため、日経平均株価が下がっている局面は、投資家としては「安く金融資産を購入できるチャンス」ともいえます。

日経平均株価は、「日本を代表する企業225社の株価を単純に平均化したもの」ととらえれば問題ありません。日本の景況感を知るうえで有用な情報として、参考にしてみてください。

一般的に、日経平均株価が上がっている局面は景気がよい状態、逆に下がっている局面は悪い状態といえます。景気全体の動きは、物価や自分の賃金と密接に関わっているため、気にしてみるとよいでしょう。

【柴田充輝】
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。 FP1級と社会保険労務士資格を活かして多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。

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※本記事に掲載されている内容は、あくまで情報提供を目的とするものであり投資行為等の勧誘や、投資による利益を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身で下していただくよう、お願いいたします。