NTTドコモやJリーグら、国立競技場の運営者に正式決定！「ネーミングライツ導入」「ホスピタリティエリア整備」など2025年4月開始

Text by 奥崎覚(編集部)

株式会社NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人 日本プロサッカーリーグの4社が構成企業として参画するコンソーシアム「国立競技場 × Social Well-being グループ」は、今年9月3日（火）に株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）を設立。

JNSEは、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が実施した「国立競技場運営事業等」に係る公募手続きに従い、11月29日にJSCと公共施設等運営権実施契約を締結したと発表した。

これにより、JNSEが2025年4月1日（火）から国立競技場の運営を行うことが正式に決定した。

JNSEは、国立競技場が元来持つ優位性と、国内外の有名アーティストの興行誘致やVIPルーム・プレミアムシートの拡張などJNSEがもたらす新たな価値をかけあわせ、国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムとすることを目指すという。

以下はリリースより、取り組んでいく主な3つの事業。

1．スポーツ大会および音楽イベント等の興行誘致

・日本プロサッカーリーグがJリーグの運営で長年培ってきた知見・ノウハウの活用や、芝生コンディションの最適化をはじめとする競技環境の整備により、各競技の日本代表戦など、国内外トップレベルのスポーツ大会の開催をめざします。

・NTTドコモが有するエンターテイメントビジネスの経験・リレーション等を活用し、国内外の有名アーティスト等による音楽興行イベントを年間20日以上開催することをめざします。

2．ネーミングライツの導入および協賛パートナー企業への支援

・新たに国立競技場にネーミングライツを導入し、今年度中に販売を開始します。

・広告掲出に留まらず、企業の事業成長や課題解決につながるマーケティング支援等にもJNSEが主体的に取り組むことで、協賛パートナー企業にとっての国立競技場の活用価値を高めてまいります。

【支援施策の例】

① 大型ビジョンや多様なサイネージ等を活用した、興行開催時における企業プロモーションのご提供

② ホスピタリティエリアの施設・サービスや各種興行と連動した、ビジネス機会創出につながる企画のご提案

③ スポーツ・エンターテイメント市場におけるトレンドや顧客嗜好にもとづいたマーケティング支援

3．ホスピタリティエリアの整備・運営

・3階フロアをホスピタリティエリアとして整備します。VIPルームの大幅増設（従来設置されているメインスタンド側からフロア全体への拡張を予定）やプレミアムシートの整備により、ハイクラスからカジュアル、個人利用から法人利用まで幅広いニーズに対応し、多くの来場者に新たな観戦・鑑賞体験を提供します。

・選手入場を間近で見られるコンテンツなど、各種興行と連携したホスピタリティエリアの付加価値創出の検討を進めます。

・今年度中に、各ホスピタリティエリアの販売を開始します。

2025年4月からの運営開始に向けて、「IOWN®」（※）の導入によるスマートスタジアムの実現に向けた取り組みも引き続き検討を進めていくとのこと。

※IOWNとは光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。

国立競技場を起点とした日本のスポーツ文化の改革を推進していくJNSE。事業の具体的な進捗状況等については、JSCと協議し、適宜公表される。