電話番号不要・成果報酬型の新しい中古車売買の仕組みを提供する「ストリマ」リリース

エレウノは、位置情報を使った中古車売買プラットフォーム「ストリマ」をリリースした。

「ストリマ」は中古車を買取・販売する全ての個人・事業者に新しい手段を提供し、中古車市場の課題を解決すると同時に、流通の新たな可能性を広げることを目的に開発された。

位置情報を使った中古車売買

「ストリマ」は、位置情報を使ったこれまでにない中古車売買の仕組みを提供するプラットフォーム。

車を売りたいオーナーは、アプリに車の情報を登録し、位置情報を公開しながら街中を走行する。車を買いたい個人や事業者は、アプリのマップから気になる車を探し、興味を持った車のオーナーとチャットでやり取りしながら、実際に落ち合って現車の確認をする。

購入希望の個人や事業者がオーナーに購入オファーを出し、オーナーが最も良いと思ったオファーを承諾して取引が成立する仕組みだ。

成果報酬モデルを採用

中古車買取市場における中古車一括査定は、オーナーが車の情報を登録することで複数の買取業者に同時に査定を依頼し、提示された査定額を比較して売却先を選べる仕組みを取っている。

この仕組みは広く利用されている一方で、オーナーは複数の買取業者から大量の営業電話を受けることがあり、対応の負担が大きくなる。また買取業者には、成約に至らなかった顧客情報に対しても費用の支払いが発生するため、コスト負担が大きく小規模事業者の参入が難しいといった課題がある。

そこで「ストリマ」では、売りたい車の位置情報を公開する仕組みに加え、オーナーと買取業者とが直接チャットでやり取りできる仕組みを提供する。

同サービスを活用することで、オーナーは車の情報を登録する際に、電話番号などの個人情報を入力する必要がない上、オーナーが位置情報を公開し普段通りに車を運転している間に、興味を持った買取業者からメッセージが届くため、従来のように家で電話を待つ必要もない。

さらに、買取が成功した場合にのみ手数料が発生する成果報酬モデルを採用している。これにより買取コストを大幅に削減し、小規模の中古車事業者をはじめ、あらゆる事業者が買取事業に参入しやすいプラットフォームを提供する。

「待つ」スタイルが長年にわたり続く

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※経済産業省 電子商取引実態調査より作成 (※1)[/caption]

経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によると、2023年における「自動車、自動二輪車、パーツ等」のEC化率はわずか3.64％(※1)で、他の分野と比較しても非常に低い水準にとどまっている。つまり、依然として自動車は実際に店舗を訪れ、現車を確認したり試乗したりしてから購入されることが一般的だ。販売事業者にとっては、顧客に車を実際に見せなければ、在庫車両を販売することが難しい状況が続いている。

顧客に車を見せるためには来店してもらう必要があるが、認知度向上のための訴求手段はあるものの、直接来店を促す手段は限られている。また、潜在的な顧客が興味を持ったとしても、来店するのは週末などが多く、現車確認までにタイムラグが発生するのが一般的だ。

このように、中古車販売市場では、顧客が来店するのを「待つ」スタイルが長年にわたり続いており、それが在庫回転率の低下につながる一因となっている。

また、認知度を高める方法として、中古車情報サイトへの在庫掲載が広く行われているが、従量課金制の掲載料が発生するため、特に小規模事業者にとってはコスト増加が課題となっている。

短時間での商談成立が期待できる

これらの課題に対し、位置情報機能を提供する「ストリマ」は、顧客が興味を持ってから現車を確認するまでのタイムラグを減らし、中古車販売の回転率を向上させる、中古車の「移動販売」を提案する。

多くの販売店において、潜在顧客の大半は店舗から40キロ圏内に存在している(※2)。

営業担当者が自ら在庫車両に乗り、同サービスを利用して位置情報を公開しながら40キロ圏内を走行することで、従来「待つ」ことが中心だった営業活動を、積極的に顧客にアプローチする「攻めの営業」へ転換。

さらに、街中で顧客の近くを走行することで、興味を持ってメッセージを送った顧客の場所まですぐに移動して車を見せる機会を作り、素早く購入意欲を高めることが可能だ。これにより、来店を待つよりも短時間での商談成立が期待でき、販売回転率の向上が見込まれるという。

車の売り手と買い手のスムーズなマッチングを実現する中古車売買プラットフォーム「ストリマ」を、この機会にチェックしてみては。

ストリマ iOSアプリ Waiting List：https://tally.so/r/wMrNl8 Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ereuno.strema

※1 経済産業省 令和5年度電子商取引に関する市場調査より ※2 PROTO総研カーライフ調べ。『カーユーザーレポート2019』の「今後の購入先までの許容できる距離」という質問について、約76.4%が40km以内と回答している結果に基づく

(江崎貴子)