「理想が3LDKから2LDKに」 消費の“縮小化”に経営者ら危機感 税金への提言も「“高額納税道路”作って」

“パネリスト全員が結果を出している経営者”という実験的トーク番組、ABEMA『For JAPAN』が11月15日に放送され、「給料が上がらない」日本経済に経営者らが危機感を示した。

【映像】「給料が上がらない日本」議論の様子

株式会社ハウジングサクセス代表取締役の金子徳公氏は、「30年くらい前は、“理想は4LDK、それだと高いから3LDK”というのが基本で、“2LDKの規格ではなかなか売れない”と言われていた。しかし、手取りが減って生活が厳しくなり、子どもは増やせないし、そもそも生まない。家は2LDKで十分だと。（消費が）縮小していることで、お金が回っていない」と指摘。

こうした状況を「家でいえば基礎がボロボロ」「その上に建てても崩れていく」と例え、「年収の壁があることによって働きづらい。お金を使わないので税収が上がらず、そこで税収をとろうとするからまた財布の紐が締まる。これで日本が良くなっていくわけがない」と訴える。具体的には消費税の大幅な引き下げを提案し、「国民が安心してお金を使える状態を作らないと、日本は沈没していく」と苦言を呈した。

株式会社Life Crayon Style代表取締役の竹内力也氏は、金子氏に賛同しつつも、国内消費の減少と高齢者福祉費用の増大という構造的な問題を指摘。「去年よりも業績を上げることができた場合、納める税率を下げることはできないか」と、企業の成長を促す税制の必要性を提案する。

また、株式会社開拓塾代表取締役の岡田竜馬氏は、納税額に比例してインセンティブを与えていくことを推奨。「楽しんで税を払えるシステムを作ってほしい」と述べ、「マイナンバー制でゴールドカードを作って、高額納税道路を用意する。国家に貢献しているからこそ恩恵もあるんだというメリットがあれば、国に対するストレスは減ると思う」とした。

これにForbes JAPAN Web編集長の谷本有香氏は、日本社会での受け入れがたさを指摘しつつも、「“成金”の方たちが尊敬される社会を作ったほうがいい。海外の富裕層にインタビューすると、社会貢献に対する尊敬で自己承認欲求が満たされている。その循環を作れれば、格差や溝がない良い形でお金が動くと思う」との見方を示した。