パリ五輪金メダリストの批判受けた韓国バド協会、政府から「最終通告」横領疑惑の会長へ解任要求も

パリ五輪・バドミントン女子シングルス金メダリストのアン・セヨン（22）から選手管理体制などの批判を受けた韓国バドミントン協会（以下、協会）が、政府の文化体育観光部（以下、文体部／文部科学省に相当）から“最終通告”を下された。

文化体育観光部のイ・ジョンウ体育局長は10月31日、政府ソウル庁舎別館で行われた「韓国バドミントン協会の事務検査及び補助事業遂行点検結果ブリーフィング」で、「協会が今回直さなければ“自浄能力喪失”と判断し、管理団体指定、選手支援外予算支援中断など特段の措置を進める」と伝えた。

同時に、キム・テッキュ会長の“ペイバック”疑惑と関連して警察に捜査の依頼し、協会のスポーツ公正委員会にキム会長の解任を要求した。

文化体育観光部の調査によると、協会は昨年、政府支援事業としてシャトルコックなどを購入する過程で、口頭契約で1億5000万ウォン（日本円＝約1663万円）規模の後援物品を受け取った。今年も、1億4000万ウォン（約1552万円）相当の物品を受け取ることで書面契約している。

文体部によると、「伝達した後援物品は公式的な手続きなく、会長の判断で任意に各地域に配布された」という。昨年は協会の公募事業推進委員長が所属する泰安郡（テアングン）バドミントン協会に、4000万ウォン（約443万円）相当の用品が支給されたことが確認された。

イ局長は「横領・背任疑惑で会長に対する告発状を受け付けたソウル松坡警察署に捜査を依頼する」とし、会長の解任と事務局長への重懲戒を協会のスポーツ公正委に要求したことを明かした。

文化体育観光部は補助金法違反に対する後続措置として、昨年執行した関連予算1億5000万ウォンに対する返還命令とともに、制裁金4億5000万ウォン（約4990万円）を課した。今年の返還額は事業精算後に確定する方針だ。

また、協会の昇降制リーグおよびユース年代のクラブリーグ事業、協会役員の運営業者に対する手数料支給などの補助金法違反事項に対しても指摘し、補助金還収事前手続きとして30日に大韓体育会を通じて意見提出を要請した。今後、補助金不正受給委員会の審議を経て返還額と制裁金を確定する方針だ。

イ局長は「補助金還収の全体規模は89～90億ウォン（約9億8689万円～約9億9798万円）程度になるだろう」とし、「補助金還収は直ちに施行する予定であり、法令により規定どおり執行するだろう」としている。

また、イ局長はキム会長が今年4月に行われた協会のワークショップで幹部に暴言をしたという一部報道に関して、「職場内いじめがあったことを確認した。ソウル東部雇用労働支庁に申告措置する」と話した。

文体部は「キム会長が9月26日の対面調査を現場で拒否した」とし、「調査団は調査終了時点を10月12日から31日に延長するなど、対面調査の努力をしたが、キム会長が全国体育大会、国政監査の準備などを理由に（調査に）応じず、11月4日に調査を受けるという立場を明らかにした」と伝えた。

それとともに、「キム会長の意思により調査期間を継続延長することを受け入れることが難しかった」とし、「キム会長に調査結果通知後、異議申請1カ月以内に意見提出の機会を付与する予定だ」と付け加えた。