千葉市、2026年度フェアトレードタウン認定を目指しイベント開催

10月6日、「ちばフェアトレードマーケットin千葉公園・芝庭」が開催された。

フェアトレードとは「公平・公正な貿易」開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」を指す。

生産国で生じる問題を解決するためには、生産者の労働環境や生活水準が保証され、自然環境にも配慮した持続可能な取引のサイクルが必要。そこで、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することによって、立場の弱い国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す仕組みづくりが重要になる。

市民団体、行政、企業、学校などが一体となってフェアトレードを推進している自治体をフェアトレードタウンと言い、世界ではロンドンやパリ、サンフランシスコなど2,100以上の都市がある。日本では、熊本市・名古屋市・逗子市・浜松市・札幌市・いなべ市が認められている。

千葉市では2026年のフェアトレードタウンの認定をめざして、イベント等を通じてフェアトレード活動を進めており、その一環として10月6日、「ちばフェアトレードマーケットin千葉公園・芝庭」を開催。3つのフェアトレードの国際・地産地消・福祉から、計11店舗が出店した。

会場では物販のほか、途上国支援のため不要となった衣類やかばん、毛布等の回収を。また、公園内にある「Yohasの寺子屋」では、子ども向けにバングラデシュ産の麻ひもを使ったミサンガづくりのワークショップも実施。

千葉市国際交流課の宮野洸さんは、「これまで市役所内でやってきたが、今回は初めて広い場所で行った。千葉公園は幅広い層の方が来て頂いているので、お子さんにはワークショップで体験しながらフェアトレードを学んでもらい、さらに市民の方にも広くフェアトレードについて知ってもらうことができれば」と述べた。