ライフエンディングをサポートする「喪主のいらないお葬式」の販売エリアを拡大

ライフエンディングに関するトータルサポートを提供する燦ホールディングスは、おひとりさまや将来に不安を抱えるおふたりさまのライフエンディングをサポートする商品「喪主のいらないお葬式」の販売エリアを首都圏に拡大し、10月22日(火)から発売している。

警視庁の8月の発表によると、今年1～6月に自宅で死亡した65歳以上の単身高齢者は、2万8330人にも上っている。高齢単身者は今後も増加が見込まれ、三親等内の親族がいない高齢者は、今年から2050年までの間に、286万人～448万人に増加すると見込まれている(※)。

「喪主のいらないお葬式」は、そのような社会的背景と、亡くなった後に周囲に負担をかけたくないといった、おひとりさま・おふたりさまのニーズに応えるために誕生した。

「喪主のいらないお葬式」は、葬儀社と行政書士・司法書士事務所がチームを組み、「公益社の葬祭サービス」と「法務サービスやアフターサポート」の2つを組み合わせたセットプランになっている。

生前は任意後見契約を始めとした終活サポートを提供し、死亡時には葬儀社が責任を持って希望通りの葬儀を施行。死後事務委任契約により、納骨・法事・死後の手続きまで手厚くサポートをする。

契約内容は希望に合わせて、公益社が提供する「家族葬プラン」「一日葬プラン」「火葬ブラン」のサービスと、行政書士・司法書士などが提供する「安心安全プラン」「ベーシックプラン」「ライトプラン」のサービスを組み合わせて利用することができ、随時内容の見直しをすることも可能だ。

販売エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の首都圏エリアと、大阪府・兵庫県・奈良県の近畿エリア。販売会社は公益社で、グループ各社の営業エリアにも順次販売エリアが拡大される予定となっている。

サービスを利用する際は、まず公益社のフリーダイヤルに連絡し、不安なこと、悩みごと等を相談しよう。相談は漠然とした内容でも構わない。

次に、悩みごとに対応できる提携先の行政書士法人・司法書士法人の紹介を受け、今後の事、逝去後の事などを相談する。個人情報については、守秘義務契約を締結したうえで相談開始となる。

公益社が相談者の希望に沿った葬儀プランを提案し、プラン・サービス内容が決定すると、「喪主のいらないお葬式」契約となる。この段階で金額が確定し、着手金・預託金が発生する。そして、状況に応じて各種サービスが開始となる。

燦ホールディングスは、1932年に公益社として創業、2004年持株会社制への移行に伴い、燦ホールディングスに商号が変更された。グループは葬儀事業および葬儀関連事業、ライフエンディングサポート事業を行っている。

ライフエンディングの不安を解消する「喪主のいらないお葬式」をチェックしてみては。

「喪主のいらないお葬式」詳細ページ：https://www.koekisha.co.jp/service/before/solo

※出典：国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計などを基に、日本総合研究所が試算

(yukari)