引っ越しや移住、同居や育児など、自治体でもらえるユニークな助成金って？ 知っとくと助かる！ ：「社労士が解説③」【マネー講座】

教えてくれたのは…

井戸美枝さんPROFILE

社会保険労務士＆ファイナンシャル・プランナー。1990年に社会保険労務士、1993年にファイナンシャル・プランナーの資格を取得。生活に身近な経済、年金・社会保障問題が専門。『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！』（日経BP）がベストセラーに！ 最新著書は『マンガでカンタン!社会保障で得するお金は7日間でわかります。』（Gakken）

移住、転居に関わる助成金

移住や転居にかかる、引っ越し費用や家賃、就職活動にかかるお金を補助してくれる制度。自治体によって、制度の名称や助成金額、対象条件などが異なるので、転居を予定している人は事前に調べておきましょう。

①Uターン者、移住者への助成金

地元にUターンする人、他の市区町村に移住する人の引っ越し費用や、住宅購入やリフォームの費用の一部を助成してくれる制度。

★熊本県山鹿市の場合
Uターン子育て世帯住宅支援事業補助金
18歳未満の子どもがいる世帯で、山鹿市にUターンして住宅の購入・新築・改築・改修をした場合、対象費用の一部を補助。

＜助成金額＞
市内業者の場合：対象工事費の2分の1（上限50万円）
市外業者の場合：対象工事費の2分の1（上限25万円）

②近居同居助成金

子ども世代が親世代と同居、または近くに住むために引っ越したり、住宅を新築・リフォームしたりしたときの費用を助成してくれる制度。

★東京都新宿区の場合
多世代近居同居助成、次世代育成転居助成
「多世代近居同居助成」は、親世帯と子ども世帯が同居、もしくはともに区内に住むための引っ越し費用を助成するもの。「次世代育成転居助成」は、子育て世代が区内に賃貸住宅を住み替えた場合、住み替えにかかった費用を助成するもの。

＜助成金額＞
【多世代近居同居助成】
最大20万円（扶養人数に応じた所得制限あり）
【次世代育成転居助成】
転居前後の家賃差額：月額上限３万5000円／引っ越し費用：最大10万円

出産、育児に関わる助成金

少子化対策の一環として、出産・子育てを支援する制度を設けている自治体は多数。妊活費用や、出産後にかかるベビー用品などの購入費を補助してくれるものなどさまざまあるので、住まいの自治体情報を要チェックです。

①不妊治療費補助金

不妊治療は、保険適用外のものが多く、治療期間が長いほど出費がかさみます。その経済的負担を軽くするため、不妊治療費を補助する制度を設けている自治体もあります。

★東京都の場合
特定不妊治療費（先進医療）助成

体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」にかかる費用の一部を助成。1回の特定不妊治療（保険診療）と併せて実施した先進医療が対象です。治療開始日の妻の年齢が39歳までの夫婦は6回まで、40歳から42歳までの夫婦は3回まで。

＜助成金額＞
不妊治療の先進医療にかかった費用の10分の7（上限15万円）

②ベビー用品購入費助成金

子育てに必要なチャイルドシートやベビーカーなどの購入費用を助成するもの。

★埼玉県横瀬町の場合
チャイルドシート購入補助事業
横瀬町在住で、母子健康手帳に市町村長から出生届出済証明を受けている子どもの保護者が対象。

＜補助金額＞
チャイルドシート1台につき 購入価格の2分の1以内（上限1万円）
※子ども1人につき1台まで

③電動アシスト自転車購入補助金

条件を満たした電動アシスト自転車を対象店舗で購入し、申請した場合に受け取れます。また、道路交通法の改正により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことにともない、自転車用ヘルメットの購入費用を補助している自治体も増えています。

★東京都葛飾区の場合
子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業
対象となる電動アシスト自転車を購入した時点で葛飾区に在住し、6歳未満の子どもを1人以上養育している人が対象。

＜助成金額＞
購入金額の2分の1（上限5万円）

生活に役立つ助成金いろいろ

生活にかかるお金で、自治体に申請することでお得になる助成金の一部をご紹介。ほかにもユニークな助成金制度がいろいろあるので、住んでいる自治体のホームページや広報紙などを小まめにチェックして、お得な情報を逃さないようにしましょう！

①省エネ家電購入補助金

省エネ性能の基準を満たした家電や給湯器を購入すると、購入金額の一部が戻ってくるもの。現金で給付されるケースのほか、PayPayなどのポイントや商品券を付与する自治体もあります。自治体によって予算上限に達したら終了という場合も多いので、お得なチャンスを逃さないように確認しておきましょう。

★神奈川県横浜市の場合
エコ家電応援キャンペーン

エコ家電の購入（本体）の購入価格の20％（1台あたり上限3万円）分を還元。
※現在のキャンペーン締め切り：2024年12月26日（予算上限に達し次第、早期終了の場合も）

②家事・育児サポート事業

共働き家庭の家事負担を軽減するため、民間業者による家事・育児サポートを利用できる制度を設けている自治体もあります。

★東京都文京区の場合
おうち家事・育児サポート事業

文京区内に住所のある、満３歳未満の乳幼児を養育する世帯で、育児支援又は家事支援が必要なときに、区から支給される「おうち家事・育児サポート券（※）」を使用することで、区が指定した民間事業者に委託することができます。
おうち家事・育児サポートの利用料は、１時間あたり1000円（サポート券１枚分）。
サポート作業中は、保護者が在宅していることが条件で、テレワーク等の就労目的で在宅している場合は対象外です。

※「おうち家事・育児サポート券」の交付枚数は、子どもの年齢によって異なります

③習い事・塾代助成金

経済的な理由で子どもを塾や習い事に通わせることが難しいという状況を解消するため、自治体で塾代・習い事代の助成事業を実施しているところがあります。

★大阪府大阪市の場合
大阪市習い事・塾代助成事業
大阪市内の小学5年生～中学3年生を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの習い事にかかる費用を助成する制度。半年ごと（4～9月／10～翌年3月）に申請することで、「大阪市習い事・塾代助成カード」が発行され、子ども１人あたり月額1万円まで利用できます。

リポートした人 Profile
マネーライター みとも はやみ
編集プロダクション、出版社の勤務を経て、2011年よりフリーランスで活動。
20年以上、生活情報誌を中心に家計やりくりにまつわる記事の編集・取材・執筆に携わる。これまでに取材した実例は、延べ1000件以上。

Illustration：Naoko Horikawa text ＆ web edit：Hayami Mitomo

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※このページで掲載している情報は、２０２４年１０月１５日現在のものです