衆議院選挙公示　政治改革や経済政策など論戦へ

衆議院選挙は15日（火）に公示され、10月27日（日）の投開票に向けて選挙戦がスタートした。争われるのは、小選挙区と比例代表の合わせて465議席で、立候補の届け出が始まっている。

自民党は、総理大臣になったばかりの石破新総裁のもとで初めての選挙戦となり、福島県いわき市で第一声を上げた。連立政権を組む公明党は石井代表が都内で第一声を上げ、信任を問う選挙に向けてスタートを切った形だ。

一方で野党では、立憲民主党の野田代表が政権交代の実現を掲げ、東京・八王子市で第一声を上げた。このほか日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長も東京都内で、国民民主党の玉木代表は神戸市で第一声を上げ、選挙戦をスタートさせた。また、れいわ新選組、社民党、参政党も候補者を擁立している。

ただ各選挙区での野党間の候補者調整は限定的となっており、与野党での一騎打ちの構図は、およそ50の選挙区にとどまる見通し。12日間の選挙期間中、政治改革や経済政策などをめぐり、激しい論戦が交わされる。