「生活費が足りないときどうする？」原因や対処法、市役所などの制度も解説

生活費が足りない！貯金もない！そんなピンチのときには、原因を追究し、正しく対処することが大事です。なぜ家計が苦しいのか、働いても働いてもお金が足りないのはなぜなのか、それぞれ理由があるのです。今回は、生活費が足りなくなる原因や対処法を解説。最後には、利用できる主な公的支援制度なども紹介するので、いざというときにお役立てください。

お金がない！生活費が足りない原因とは

年々物価が高騰し、「生活費がないし貯金もない」「生活費として夫から毎月10万円をもらっているけど足りない…」とお金に困っている人は多いもの。Yahoo!知恵袋でも、生活費に困っている人の質問がよく投稿されています。
気づいたらお金がない！なぜそのようなことになってしまうのか、原因を解説します。

＜生活費が足りなくなる原因＞

家計管理ができていないから

浪費癖があるから

予期せぬ出費があったから

生活費の変動があったから

収入が減ったから

それでは、詳しくみていきましょう。

・家計管理ができていないから

家計の流れを把握せず、無計画にお金を使うと、無駄使いにも気づけません。まずは毎月の固定費がどれくらいなのか把握し、それをもとに自由に使える金額を明確にすれば、「生活費ない！」「毎月お金が足りない！」なんてことは避けられるはずです。

・浪費癖があるから

ストレス解消のために買い物をしていませんか？浪費癖がある方は、欲しいものがあれば他で節約しようと考え、衝動的に不要なものを買ってしまう傾向があります。
生活費のことを考えずに浪費していると、貯金ゼロになることもありえない話ではありません。

・予期せぬ出費があったから

人生には事故や病気など、予期せぬ出費が発生することがあります。健康なときには意識しづらいことですが、発生時の家計へのダメージは大きいため、日頃から積み立てをして備えておくといいでしょう。
また、冠婚葬祭も大きな臨時出費となるので、貯蓄しておくと安心です。

・生活費の変動があったから

結婚や出産といったライフステージの変化は、生活費にも影響を与えます。結婚すると、結婚式や引っ越しなどで出費が発生します。出産に関しては、出産費用に約50万円かかり、補助金でほぼ補えますが、産院や出産方法などによっては自己負担が発生することも。また、出産後は子育て費用もかかってきます。

・収入が減ったから

収入が減ってしまったのに生活費が減らなければ、収支バランスが崩れて当然生活は苦しい状況になります。急な失業や、どうすることもできない社会情勢の影響で収入が減ったときのためにも、貯蓄をして備えておきましょう。

ここからは、お金が足りず生活が苦しいときの対処法を、短期・中期・長期別にみていきましょう。

【短期】生活費が足りないときの対処法4つ

「生活費が足りない！」「旦那に言えないし…」と困ったときには、すぐに取り組めるような短期的な対処をしましょう。これから説明する方法なら、お金が足りない専業主婦の方でも対処できますよ。

＜生活費が足りないときの短期的な対処法＞

単発・日払いの仕事をする

不用品を売却する

親や友人に借りる

キャッシングやカードローンを利用する

対処法の詳細を解説していきます。

・単発・日払いの仕事をする

単発や日払いの仕事であれば、働いたその日に給料をもらえるため、すぐに生活費を補うことができます。単発の仕事というと、土木作業や引っ越しといった力作業をイメージしがちですが、事務や飲食店のホールスタッフなど、さまざまな職種がありますよ。

・不用品を売却する

着なくなった洋服や使っていない家電などをリサイクルショップに持ち込めば、すぐにお金が手に入ります。高額で売却したいときは、時間はかかるかもしれませんがフリマアプリも有効です。

・親や友人に借りる

身近にお金を借りられる間柄の人がいれば、その人からお金を借りることができるでしょう。しかし、親しい仲でもマナーを守ることはマスト。トラブルにならないよう、借りた金額を記録したり、返済期日を設けたりするなど、お金が入ったらすぐに返済できるよう注意が必要です。

・キャッシングやカードローンを利用する

本当に貯金がない、頼れる人もいないというときには、キャッシングやカードローンを利用すればすぐにお金を借りられます。ただし金利が高いため、生活費のために継続して借りるのは避け、一時的な利用にとどめましょう。
原則、借りた分だけ返せばよい無利息期間のあるものをチョイスしてくださいね。

【中期】生活費が足りないときの対処法3つ

働いても働いてもお金が足りない…そんなときは使っているお金をきちんと把握し、見直しましょう。出費が把握できておらず、働いているのに貯金なし、なんてことにならないよう下記の対処をしてください。

＜生活費が足りないときの中期的な対処法＞

支出を見直す

固定費を見直す

変動費を見直す

具体的にみていきましょう。

・支出を見直す

自身の出費の詳細を細かく把握していますか？使途不明金はありませんか？何気なく使っている出費を見直すと、必要な支出と不要な支出が明確になるはずです。知らぬ間に不要な支出ばかりしないように見直しておきましょう。

・固定費を見直す

固定費とは、住居費や水道光熱費など、毎月ほぼ定額でかかる支出のことです。家族構成や生活スタイルによりその額は異なりますが、一般的に最初に契約したプランや内容のまま使い続けているということが多いです。そのため、契約を見直したり、プランを変えたり、削減できるものは減らしたりすることで節約できるでしょう。

・変動費を見直す

固定費を見直したうえで、もう少しコストを削減したいと感じたら、変動費を見直しましょう。変動費とは、月ごとに変動する支出のことで、食費・交際費・美容費などを指します。こまめな節約は、生活費不足をフォローしてくれますよ。

【長期】生活費が足りないときの対処法3つ

生活に余裕がありそうな友人に「生活費足りないときどうしてる？」と聞くと、「こっそり副業していて…」「少し前に転職したんだ！」という答えが返ってきたことはありませんか？実は、生活費が足りないときの長期的な対処法として、これらは有効的な代表例なのです。

＜生活費が足りないときの長期的な対処法＞

副業をする

転職をする

ローン返済額を減額する

どのように生活費を補填できるか、みていきましょう。

・副業をする

本業の勤め先が副業許可を出しているなら、副業を始めることで収入を増やせます。また、趣味で作ったアクセサリーを販売するなど、工夫すれば楽しく収入を得られ、お金が足りないストレスの解消も期待できますよ。

・転職をする

毎月の収入が少なくて生活費が足りない場合は、転職もひとつの手。厚生労働省の「雇用動向調査」によると、40代でも4割の人が転職したことで収入が増加しています。
継続的に勤務していても昇給の目途が立たない場合は、転職でキャリアアップし、収入を増やすのもいいでしょう。

・ローン返済額を減額する

住宅ローンを抱えている場合、金利の低いローンへ借り換えをして返済額を減額することができます。ただし、ローンの借り換えを行うには、さまざまな手数料などのコストも発生するため注意しましょう。

生活費が足りないときにやってはいけないこと3つ

今すぐお金が必要というときは焦ってしまがちですが、そんなときこそ要注意です。以下の方法では、一時的な困難を回避できても、あとから返済に追われる可能性が高いので注意しましょう。

＜やってはいけないこと＞

キャッシングやカードローンで借金を続ける

ギャンブルに手を出す

闇金からお金を借りる

つい間違った行動をしないよう、注意してみていきましょう。

・キャッシングやカードローンで借金を続ける

キャッシングやカードローンは金利が高く、続けて借りていると、瞬く間に債務負担が大きくなります。比較的簡単に借り入れができるため、借金をしている意識が薄れがち。
一時的にお金が足りず、給料が入ればすぐに返済できるというときのみ利用するよう心がけましょう。

・ギャンブルに手を出す

生活費が足りないからといって、ギャンブルに手を出してはいけません。ギャンブルは、当たれば簡単にお金が手に入るように見えます。しかし、「いつか勝てるはず！」と知らぬ間にお金をつぎ込み過ぎて、逆に痛い出費になることも少なくありません。
お金がない家庭の特徴のひとつに、ギャンブルに手を出しているというケースもあります。

・闇金からお金を借りる

闇金は、違法な融資を行う非正規業者です。審査が不要だったり、簡易的な身分確認のみで融資をしてもらえたりしますが、利息が高く、恐怖を覚えるような催促をされることもあります。
正規業者の審査が通らないからといって、闇金にお金を借りるのは絶対にやめましょう。

税金の減免や公的制度も視野に入れよう！

生活費がない、貯金もない、とにかくお金がないという人は、市役所などに相談すると生活福祉資金の貸付や生活保護を受けられる場合もあります。市役所でお金を借りる条件はさまざまありますが、クリアしていれば無職でも借りることは可能です。
また、市役所でお金を借りるには申請や審査が必要で、即日お金が手に入ることはありません。事前に対象者の条件や申請の手順をチェックしておきましょう。

・国民年金保険料免除・納付猶予制度

失業や急な収入の減少が原因で国民年金保険料を納められなくなった場合、利用できる制度です。申請書を提出して承認されれば、保険料納付の免除が認められます。

出典：日本年金機構｜国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

・奨学金の延納

病気や経済的な理由で奨学金の返還が困難になった場合、返還期限を一定期間先送りすることができる制度。審査を通過すれば、返還期限に猶予が与えられます。奨学金の返還が困難になったら、滞納せずに済むようすぐに手続きを行いましょう。

出典：独立行政法人日本学生支援機構｜返還を待ってもらう（返還期限猶予）

・生活困窮者自立支援制度

働きたいけれど働けない、住む場所がない、と困ったときには、市役所など地域の窓口に相談しましょう。専門的な知識を備えた支援員が、それぞれの人に合った支援プランを作成してくれます。
プランによっては、就職活動を条件に、一時的に家賃相当額の支給を受けられることも。就労へのサポートや家計立て直しへのアドバイス、子どもの学習支援など、多岐に渡る支援が行われています。

出典：厚生労働省｜生活困窮者自立支援制度

・生活福祉資金貸付制度

所得が低い世帯や高齢者世帯などへ、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金といった貸付を行う制度です。市町村の社会福祉協議会に相談し、審査を受けて貸付が決まると、本人の口座へ貸付金が振り込まれます。
他の公的支援を受けていたり、金融機関から借り入れがあったりすると、生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費といった総合支援資金は借りられないため要注意です。また、これらの資金を借りるには審査が必須のため、即日融資は不可能です。

出典：厚生労働省｜生活福祉資金貸付制度

・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子家庭や父子家庭、母子・父子福祉団体、寡婦、その子や親を対象に、あらゆる支援金を貸付けてサポートする制度です。支援金の種類によって限度額や貸付期間、利率が異なるため、申請前に入念に詳細確認することをおすすめします。

出典：男女共同参画局｜母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

・生活保護

世帯単位で行われる公的支援で、最低限の生活をサポートして、対象者の自立を促すためのものです。世帯に属する全員が、利用し得る資産・能力などを最低限度の生活をするために活用することを前提として、利用対象者は生活保護を受けることができます。

出典：厚生労働省｜生活保護制度

生活費が足りないときは原因を把握して適切な対処法を！少しでも余裕のある暮らしを目指そう

生活費が足りない原因と対処法を紹介しました。お金が必要なときに、お金が足りない！貯金もない！となると焦ってしまいますよね。急にそのような事態に陥らないよう、しっかりと家計の支出を把握して、不要な出費を抑えながら貯蓄をしておきましょう。どうしてもお金がない！というときは、公的支援を頼るなど適切な対処ができるよう、こちらの記事で理解しておくと安心です。