10月から児童手当アップ！教育資金にするなら学資保険?NISA?

2024年10月から児童手当では親の所得制限がなくなり、子供が高校を卒業するまでもらえるますが、児童手当を大学などの学費のために積み立てるなら、学資保険よりNISAのほうが有利です。

学資保険の保険料はどんなに安くても毎月数千円から数万円かかり、途中で金額を変えるのは簡単ではありませんが、NISAの積み立てなら、ネット証券であれば100円程度から始められて、家計の状況に応じて金額の増やしたり減らしたりできます。

たとえば、児童手当の第2子までの支給額は、2歳までが毎月1万5,000円、3歳以降は1万円です。学資保険は保険料の減額はできますが、増額ができないため、契約内容は変えないほうが無難です。

しかし、NISAなら減った児童手当に合わせて簡単に積立額を変えられます。もちろん、昇給で家計にゆとりができたときなどに増額することもできます。

学資保険は満期前の解約はできますが、時期によっては支払った保険料より少ない金額しか受け取れない「元本割れ」になる可能性が高くなります。この点、NISAは引き出す時期によって不利になることはありません。

たとえば、子供が高校生のときに留学するような場合、準備していたお金を前倒しで使いたいところです。この場合、学資保険では大きく元本割れするリスクがあります。

ただし、NISAにも運用成績によって元本割れするリスクはあります。

子供の教育費の準備には時間がかかり、始めたときに比べてインフレが進んで学費が値上がりする可能性があります。NISAは18年後にいくら受け取れるかは分かりませんが、株式のようなインフレに強い資産で運用していれば、物価上昇に追いつく可能性があります。

この点、ほとんどの学資保険は契約したときに満期保険金や解約返戻金が決まるため、物価上昇には対応できません。

たとえば、現在、100万円のものが毎年2％ずつ値上がりすると、18年後には約142万円になります。同じように学費が値上がりしたら、学資保険ではお金が足りなくなるでしょう。

2021年以降の日本では物価が大きく上がっているため、教育費にもインフレ対策は必要です。NISAというと投資のリスクが気になるかもしれませんが、「お金を増やす」だけでなく「インフレから資産の目減りを防ぐ」部分に目を向けてみましょう。

2024年10月からの児童手当制度では、親の所得制限がなくなり、子供が高校を卒業するまで受け取れるようになります。子供ひとりあたりが18歳までに受け取れる総額は、第2子までの場合は234万円となります。このお金を将来のために積み立てれば、必要な資金の多くに充てられるでしょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部