【基本Q&A】ふるさと納税、まだ利用していない人向け… 仕組み・ルール・おトクな理由を「FP」が“解説”

「ふるさと納税」は、税金の控除を受けつつ地域に貢献できる制度として多くの人々に利用されています。まだ試したことがない人に向けて、ふるさと納税の基本的な仕組みと活用のポイントを、ファイナンシャルプランナー（FP）である筆者が解説します。

そもそも、ふるさと納税とは？

ふるさと納税は2008（平成16）年に導入された制度。仕組みは、自治体に寄付すると返礼品としてその地域の特産品などをもらえ、さらに税金の控除も受けられるというものです。ふるさと納税をすると、寄付額の合計から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除されます。つまり、実質2000円で各地の特産品やサービスを受け取れるのです。

この制度は、過疎化や税収減少に悩む地方自治体を支援するために作られました。「ふるさと」とありますが、全国の自治体に寄付でき、自由に好きな地域を選べます。複数の自治体に寄付できるので、さまざまな地域の返礼品を受け取ることも可能です。

ふるさと納税の基本的な流れ

ふるさと納税の手順は次のとおりです。

（1）自分の寄付金額の上限を確認する まずはふるさと納税のシミュレーションサイトなどを利用して、自分の寄付金額の上限を確認しましょう。年収や家族構成によって控除の上限金額は変わってくるので、事前のシミュレーションが重要です。

（2）自分の好きな自治体に寄付する 上限額が確認できたら、ふるさと納税のポータルサイトなどを通して寄付しましょう。ふるさと納税では、寄付額の30％以内の返礼品が受け取れます。

例えば、年収400万円で家族構成が独身または共働きで配偶者控除を受けていない場合は、控除限度額は約4万2000円です。そのためこの場合は、実質2000円の負担で最大約1万2600円相当の品がもらえることになります。

各ポータルサイトには独自のキャンペーンやポイント還元もあるので、活用するとよりお得にふるさと納税ができるでしょう。

（3）税金控除の手続きをする 税金の控除を受けるためには、次のどちらかの手続きをする必要があります。

・確定申告・ワンストップ特例制度

確定申告では「寄付金控除」として申告すると控除が受けられます。会社員などで確定申告をしない人は、ワンストップ特例制度を使うと簡単に手続きができるでしょう。この制度は確定申告をしない人で、寄付先の自治体が5つ以内である場合に限り使える制度です。

確定申告かワンストップ特例制度の手続きをしないとお得な控除が受けられないので、必ず手続きをしましょう。

ふるさと納税活用のポイントQ&A

ここでは、ふるさと納税のポイントをQ&A形式で解説します。

Q．控除額をオーバーしたらどうなる？A．控除額の上限を超えた部分は純粋な寄付になり、控除は受けられません。ふるさと納税をお得に活用するには、上限を超えないように注意しましょう。

Q．いつの年収で計算する？A．一般的には前年の年収を参考にして、見込み年収で計算します。

2024年のふるさと納税は2024年の年収を元に計算するのですが、寄付の申し込みは年内に完了させなければいけません。そのため、多くは前年度の年収を参考に見込み年収で算出します。

ただし、前年より収入が減る可能性がある場合は注意が必要です。収入が減ると控除額が低くなり、限度額をオーバーする可能性があるからです。

Q．2025年10月に制度変更があるってホント？A．2025年10月にふるさと納税のポイント制度に関する改正が予定されています。この改正では、これまで多くのポータルサイトで行われていた「寄付金額に対するポイント付与」が禁止される見込みです。

このため2025年のふるさと納税は、9月までに寄付を済ませるのも一つの選択肢になるでしょう。

Q．控除額には定額減税や住宅ローン控除は影響する？A．ふるさと納税は、定額減税の影響を受けません。一方で住宅ローン控除や医療費控除などは、ふるさと納税の控除額に影響を与える可能性があります。事前にシミュレーションサイトで住宅ローンなどを考慮した控除額を確認し、上限を超えないように注意しましょう。

ふるさと納税は、各自治体を応援しながら食料品や日用品が手に入るお得な制度です。家計の負担も軽くなるので、うまく活用して節約に役立てましょう。

※ ※ ※

参考文献：・総務省｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要・ふるさと納税に係る指定制度について・総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について・ふるさと納税をされた方へ・総務省｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ・総務省｜報道資料｜ふるさと納税の指定基準の見直し等・個人住民税の定額減税（案） に係るQ＆A集Q6－3 令和6年度分の個人住民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額を、定額減税「前」の所得割額の2割とした理由如何。・総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

（奏かえで）