企業が選ぶ、日本の経済に寄与すると思う「自民党総裁選立候補者」ランキング。石破氏を抑えた1位は？

東京商工リサーチ（TSR）は9月12日、企業向けのアンケート調査から、「日本の経済に寄与すると思う自民党総裁選立候補者」ランキングを公表しました。同調査は、2024年9月4〜9日の期間で、企業向けにインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5921社を集計、分析しました（9月上旬までに自民党総裁選への立候補が取り沙汰されていた議員で、立候補締切時点で立候補を取りやめた議員を含む）。

岸田文雄首相の総裁任期満了に伴って実施される今回の自民党総裁選は、裏金問題により多くの派閥が解消した影響もあり、過去最多となる9人の候補者が立候補。9月12日に告示を終え、27日に開票されます。小泉進次郎氏や小林鷹之氏など40代の立候補者を含め世代交代も注目される中、「日本経済・自社ビジネスの発展に寄与すると思う人物はいない」との回答も21.7％（5921社中、1286社）ありました。

2位：石破茂／16.9％（5921社中、1005社）

2位は、石破茂氏。鳥取県出身の67歳です。1986年に立候補した衆議院選挙で、当時としては最年少の29歳で初当選を果たし、2002年に小泉内閣で防衛庁長官として初入閣。防衛大臣、農林水産大臣を歴任し、5度目の出馬となる今回の総裁選は“最後の戦い”と公言しています。

経済政策が大きな争点になる今回の総裁選。9月14日に名古屋市で開催された街頭での所見発表演説会やテレビ番組での論戦では、立候補者9人が経済政策などについての演説を繰り広げ、石破氏は物価上昇を上回る賃上げの必要性を主張し、しっかり給料を支払える企業の体制作りについて訴えています。

1位：高市早苗／24.4％（5921社中、1447社）

1位は、経済安全保障担当大臣の高市早苗氏。奈良県出身の63歳です。2006年に第1次安倍晋三内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣に就任。女性初の党政務調査会長就任や総務大臣就任を果たすなど、女性議員としての活躍にも期待が寄せられています。

岸田文雄氏、河野太郎氏に次ぐ3位という結果を残した2021年の総裁選に続き、2度目の出馬となる今回の総裁選では、安倍元首相の路線継承を訴え、経済、国防で保守的な考えを示しています。経済政策においては、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」で戦略的な財政出動の必要性を訴えています。

この記事の筆者：福島 ゆき プロフィール
アニメや漫画のレビュー、エンタメトピックスなどを中心に、オールジャンルで執筆中のライター。時々、店舗取材などのリポート記事も担当。All AboutおよびAll About ニュースでのライター歴は5年。

文：福島 ゆき