遺贈寄付に特化した情報冊子「えんギフト」全国での無料配布開始

遺贈寄付を文化にすることを目指す日本承継寄付協会は、8月19日(月)より、31の遺贈寄付先紹介付きの遺贈寄付の総合誌「えんギフト」2024-2025版の無料配布を開始する。

遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法。

個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がない。

日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われている。80～90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60～70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けているという。

金融庁の調査(※)によると、1999年に47.4％だったものが、2035年には70.6％に達するとされている。また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しているという。

このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットだ。

「えんギフト」は、日本承継寄付協会が年に一度発行する遺贈寄付に特化した無料の情報冊子で、遺贈寄付を入り口に社会貢献へのハードルを下げ、読者が「私にもできる社会貢献」を探せることを目的に発行している。

冊子では、遺贈寄付の特徴や寄付先の選び方、

「遺贈寄付の受入」と「社会課題への取り組み」両軸の実績が豊富な団体、自治体、大学を掲載している。

これまで、全国の公証役場、士業事務所、金融機関を中心に805箇所にて配布し、相続の最前線で活用されてきた。8月19日(月)より最新号を発行し、相続の現場のみならず、社会貢献に関心のある全ての人へ無料で配布し、遺贈寄付の理解・普及を進めていくという。

日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っている、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付したいと考える人々を支援し、持続可能な経済社会の実現を目指すプラットフォームだ。

遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、まだ相談先が少なく、具体的な手続きが分からない人が多いのが現状だという。

同協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく財産の数％だけを遺贈寄付するお手伝いが可能だ。

情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」という誤解を解消し、誰でも無理なく寄付できる体制を整え、承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していくという。

遺贈寄付について興味のある人は、請求フォームから「えんギフト」を取り寄せてみては。

えんギフト請求フォーム：https://forms.gle/neRmYfbVBKSchVwz9

※：金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方(中間的なとりまとめ)」

(yukari)