従業員が借りた奨学金を企業が代理で返済してくれる制度に賛否…会社にメリットはある？

従業員が借りた奨学金を企業が代理返還するという福利厚生が、X（Twitter）で話題になっている。

奨学金とは経済的な理由などで進学が困難な学生に対し、学費を貸与または給付する制度。返還期間・金額は人によってさまざまだが、収入の少ない社会人1年目から返還がスタートするため、返済に苦労する人も少なくない。

そんな中、企業が福利厚生として社員の奨学金を肩代わりする「奨学金返還支援（代理返還）制度」が注目されている。

あるXユーザーは、親族が代理返還の制度によって奨学金の完済を伝えると共に「せっかく奨学金で大学行っても、借金抱えて社会人デビューは正直しんどい」と述べ、制度を導入する企業の増加と拡散を望む投稿。これに対し、他のユーザーからさまざまな声が寄せられた。

たとえば貸与した当事者の立場から「今『奨学金』が負担になってる社会人は想像以上に多い」「奨学金と言っても結局借金だろ…とやる気の出ない学生達の新たなモチベーションになるな」などと好意的に捉えたコメントもあれば、「奨学金を借りていない人には別の手当があるんでしょうか？」と対象外の社員に対する福利厚生の有無を問う意見なども見られた。

また、導入する企業に対し「給与がすこし割安とかボーナスが少ないとか他の福利厚生が手薄とか縛りがあるとか、なんかあるだろう」「『何年以内に退職したら会社に返済』が多分あるからそれがどのくらいのなのかが問題」などと疑問を持つ声もあった。

日本学生支援機構によると、全国2000社以上（2024年5月時点）がこの制度を導入しており、企業のメリットとしては若い人材の確保や離職率の低下、企業のイメージアップに繋がるなどといった点を挙げている。

企業と社員の双方にとってプラスの面があるが、企業側から別途条件が提示される可能性も考慮しておくべきだろう。導入している企業は都道府県や業種別に検索ができるようなので、判断要素として活用するのがいいかもしれない。

文：トゥギャッターオリジナル記事編集部 編集：Togetterオリジナル編集部