【家賃の値上げ】“拒否できる”は本当か？ずっと拒否してたら「追い出される」のか？FPが解説

家賃値上げに必要な“条件”とは？

2020（令和2）年の国勢調査によると、持ち家の割合は61.4％、民営などの借家は37.4％。日本人の4割近くが賃貸に住んでいるため、「家賃の値上げ」を経験する人は少なくありません。ある日突然届く「家賃の値上げ通知」。これを拒否できるかどうかについてご存じですか？本稿ではファイナンシャルプランナー（FP）の筆者が、家賃の値上げを拒否できるか否か、また値上げ通知が届いたときの具体的な対処方法を解説します。

家賃は借地借家法に基づき、貸主と借主との契約によって決まります。契約は当事者同士の合意によって成立するので、貸主が一方的に家賃を値上げすることは許されていません。つまり、家賃の値上げに無理に応じる必要はないのです。例えば、次の書面が届いたとします。

「誠に勝手ながら、家賃を◯◯円に改定させていただくことになりました。本改定は、建物の維持管理費や物価の上昇等を考慮したものでございます。下記の書類に署名と印鑑を押して返送してください」

このように書かれていても、こちらが合意しない限り貸主は家賃の値上げはできません。家賃の値上げを契約更新の条件にされることがありますが、この場合も従う義務はありません。値上げを拒否しても契約は自動的に更新され、これまで通り住み続けられます。

ただし、中には家賃の値上げに関する特別なルールが契約書に記載されていることがあります。この場合、もし家賃の値上げが相場と比べて適正な範囲内であれば、借主はその値上げに応じなければなりません。

家賃の値上げ通知が届いたら、まずは賃貸契約書に家賃の値上げについて特約事項が書かれていないか確認しましょう。

値上げを拒否し続けるとどうなるのか？

「家賃の値上げに応じないと、無理やり追い出されてしまうのでは？」。そう不安に思っている人もいるのではないでしょうか。しかし、借主は借地借家法によって保護されているので、基本的に貸主は借主を強制的に立ち退きさせることはできません。

貸主が借主に立ち退きを要求できるのは、主に次の場合です。

（1）長期間の家賃滞納など、契約違反を借主が行った場合（2）正当事由（立ち退きを要求する理由が正当と認められるもの）であり、契約満了の1年前から6か月前までの間に通知を行った場合

ちなみに、（2）のように貸主の都合で立ち退きしなければならない場合は、貸主に立ち退き料を請求できます。

ここで気になるのが、正当事由とはどんな理由か？です。

「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」によると「個別具体的な検討が必要」とあり、専門家でないと判断は難しいでしょう。しかし「家賃の値上げに応じない」ことは正当事由に該当しません。そのため、家賃の値上げに応じないからといって立ち退きを強制されることはないのです。

例外として定期借家契約の場合は、家賃の値上げに応じないと契約満了とともに退去を余儀なくされることがあります。

定期借家契約とは契約時に入居期間が決められているものですが、多くは2年ごとなどで更新される普通借家契約です。自分の契約が入居期間が定められているタイプか、更新されるタイプか契約書を確認してみましょう。

「値上げ通知」が来たときの対処法とは

家賃の値上げを拒否するには、貸主に値上げに合意しない意思を伝える必要があります。方法としては、メールや手紙などで「値上げを拒否します」と一言書いて貸主に送ればOKです。特に理由を書く必要はありません。

電話連絡では録音しない限り履歴が残らないので、避けたほうが良いでしょう。もし電話連絡で家賃の値上げを要求された場合は、書面やメールでのやり取りをお願いした方が無難です。

万が一貸主が「値上げ後の家賃でないと受け取らない」と言った場合は、法務局で弁済供託を使いましょう。この制度を使って今まで通りの家賃を支払えば、家賃が未払いになることはありません。

もしやり取りで困ったときは、自治体の住宅相談窓口や消費生活センターに相談してみてください。

家賃の値上げを拒否する方法を解説しましたが、大切なのは「選択の自由がある」という事実を知っておくことです。貸主の事情をくんで値上げを受け入れるのも、家計を守るために拒否するのもあなたの自由です。

突然の通知に慌てないためにも、借主であるあなたの権利をしっかりと把握しておきましょう。

参考文献：・令和2年国勢調査 資料44P 2 住宅の有無の関係・民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 資料31P 2．家賃 Q2．値上がり幅に納得がいかない場合・賃貸住宅の入居・退去に係る留意点 ― 国土交通省・賃貸物件の立退き要求について・民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 資料93P Q1．貸主からの解約や更新拒否による退去請求・法務省：供託Q＆A

（奏かえで）