千葉市とメルセデス・ベンツ日本が脱炭素社会の実現に向けて協定結ぶ

脱炭素社会の実現に向けた未来へつなぐまちづくりの推進のため、千葉市とメルセデス・ベンツ日本とメルセデス・ベンツ・ファイナンスが包括連携協定を結ぶことになり、24日締結式が行われた。

千葉市は2022年11月に環境省の実施する「脱炭素先行地域」に選定されており、2030年度までに全国に先駆けて電力消費に伴う二酸化炭素排出を実質ゼロとすることを目指している。また、メルセデス・日本とメルセデス・ベンツ・ファイナンスは今年1月に本社を千葉市に移転。カーボンニュートラルに向けた取り組み、EVの普及活動の一層の加速化を図っている。

今回、互いが持っているノウハウと資源を提供しながら、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの充実と、さらなるまちの賑わいを生み出していくことで積極的に取り組んでいきたいという目的が連携協定締結につながった。

具体的内容としては、メルセデス・ベンツ日本が電気自動車EQE SUV1台を無償で貸与し、イベントなどで電気自動車の啓発や充電器の設置促進、災害時の電気自動車の活用などが盛り込まれている。

メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長は、「職員さんをはじめ電気自動車を体感してほしい。世界に比べると日本の電気自動車の普及率はまだまだ低い。イベントなどで活用してもらいたい」と述べ、神谷市長は「脱炭素社会はすぐそばに来ているのを実感している。千葉市として先取りする形で実現できるよう、なお一層取り組みを強化していきたい」と述べた。