定額減税って何？【図解】6月の給与明細で確認したい、手取り増の内訳をチェック

昨年末に2024年の税制改正大綱が閣議決定し、今年の6月から定額減税が始まることになりました。6月支給分の給料からすでに始まっていますが、仕組みは理解できていますか？この記事では定額減税について、図解で分かりやすく紹介していきます。この記事はInstagramで暮らし・家計管理についての情報を発信している、まめ｜-750万からプラス家計に(@_mame.home)がご紹介します。※基本的に給与収入を得ている方を想定して解説しています

定額減税って一体なに？

定額減税の名前のとおり、定額で税金が減るというものですが、税金が減るからどうなの？とピンと来ない方もいるのでは？会社員であれば毎月の給与から税金が引かれていますが、税金が減るということは会社から支給される給与から引かれる控除分が少ないということ。

つまり、手取り額が増えるということです。

定額減税の目的と内容

定額減税は賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する目的なんだそう。確かに物価高の中での減税は助かるのですが、現金での給付と比べてピンとこない人もいるかもしれませんね。

内容は一人当たり所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円の控除です。

対象者は前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合年収2,000万円以下に相当）の納税者。さらに扶養家族の分も対象になります。

例えば、会社員の夫・扶養内パートの妻・子どもが2人の4人家族の場合は、一人4万円×4なので夫の給与から16万円の減税が入ります。

配偶者の年収103万円超の場合

配偶者が扶養を外れている場合は、夫の給与からは夫本人と子ども2人分合わせて12万円減税。妻は妻の給与から4万円控除となります。

定額減税の控除方法(所得税)

• 所得税は2024(R6)年6月1日以降の最初の給与等から順次控除
• 控除しきれない場合は年末調整で控除
• 年末調整でも控除しきれない場合は給付措置が行われる見込み

例えば所得税が毎月1.2万円で扶養対象者がいない場合(減税額3万円)は

・6・7月は控除のため納付額が0円
・8月は6,000円控除されて、6,000円が納付額
・9月からは通常通り納付

という形です。

定額減税の控除方法(住民税)

• 2024(R6)年6月分の住民税は徴収されない
• 年間の住民税額から減税額を引いた額を11等分し2024年7月分～2025年5月分を徴収

住民税の控除は少しややこしくなっています…。年間住民税額が毎月1万円(年12万円)で扶養対象者がいない場合(減税額1万円)は

・6月の住民税は0円
・7月から翌年5月までの住民税は10,000円

という形です。(給与所得にかかる特別徴収の場合)

他の控除への影響

ふるさと納税をしている方や住宅ローン控除が適用されている方はそちらへの影響も気になりますよね。ふるさと納税の上限額は定額減税前の所得割額で決まるので、影響はありません。

また住宅ローン控除についても、住宅ローン控除が計算された後の金額に適用されるのでこちらも影響なし。そして減税しきれなかった分は支給されるので、すでに住宅ローン控除で所得税と住民税を減税されている人にも恩恵はあります。

現金給付ではないものの、減税は家計にとってプラス

現金が振り込まれる給付金とは違うものの、税金納付額が減るという意味ではありがたい制度だと感じます。

6月の給与明細からはしっかり内容を確認して、減税されているかをチェックしてみてくださいね。

著者：mame