【YES-NOクイズ】スマホ契約の本人確認、マイナカードだけになる？運転免許はダメ？

携帯電話を契約する際の、本人確認書類が「マイナンバーカードに一本化」される──。こんなニュースを見聞きしなかっただろうか。

政府の犯罪対策閣僚会議が6月18日、国民を投資詐欺などから守るための総合対策として明らかにしたものだが、「任意であるはずのマイナンバーカードの取得を実質義務化する施策だ」などと批判が相次いだが、今後は運転免許証などは使えないのだろうか？

■河野太郎デジタル相がブログで偽造書類について言及

こうした政策の背景にあるのは、身分証を偽造して携帯電話の所有者になりすまし、被害者のSIMカードを乗っ取ってしまう被害（SIMスワップ、SIMハイジャック）が増えていることや、こうした偽造書類にもとづいて契約されたスマホが特殊詐欺に使われている実態だ。

マイナカードの取得を推し進める河野太郎デジタル担当大臣は自身のブログで、2023年に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は「運転免許証」が最も多かったと指摘している。偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードは1回線だったという。

河野大臣によると、本人確認に運転免許が使われたものは534回線、うち偽造免許証だったのが386回線。マイナンバーカードが使われたものが23回線、うち偽造マイナンバーカードは1回線だけだった（ほかに健康保険証が使われていたのは13回線で、うち偽造保険証が10回線。在留カードは45回線、うち偽造カードが19回線だったという）。

偽造書類が使われた割合では、保険証が最も高いが、件数でいうと運転免許証が一番多い。やはり運転免許証は今後、携帯電話契約の本人確認書類に使えなくなるのだろうか？

■対面と非対面では方針が違う？

これについては、正解はNO。政府が明らかにした方針は、携帯電話の契約や銀行口座開設時に行う本人確認について、「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける」ということ。「マイナンバーカード等ICチップ」としており、「マイナンバーカードのICチップ」と限定していない。

誤解が広がっていることを受け、デジタル庁も公式X（旧Twitter)アカウント（＠digital_jpn）で、「本人確認の方法はマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に限られません。例えば、この方法には運転免許証や在留カードのICチップを読み取る方法も含まれています」とポストしている。

ただし、これはら「対面」での契約の場合。

オンラインなど非対面で携帯電話を契約する場合は、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認に原則一本化する方針であることは間違いないようだ。

文/編集・dメニューマネー編集部
画像・田之尻 美希